契約等の相手方から、被補助人の行為を取り消すか、追認するかの解答を求められた場合、以下のとおり、その行為を取り消すか追認するかの、いずれかに確定させることができます。
ア 相手方が、補助人に対し、一か月以上の期間を定めて、追認するか取り消すかの解答を求めた場合に、補助人が解答しなければ、追認したものとみなされます。（民法第20条2項）
よって、契約は、「有効」になります。
カ 相手方が、被補助人に対し、一か月以上の期間を定めて、補助人の追認を得るように求めた場合に、被補助人がその期間内に追認を得たとの通知をしなかったときは、取り消したものとみなされます。（民法第20条4項）
よって、契約は、始めから「無効」であったことになります。
ただ、被補助人が、詐術を用いて契約などの法律行為をしたときは、その法律行為を取り消すことはできません。
ここでいう詐術とは、行為能力を制限されていないと、相手方に誤信させる行為です。
行政書士 平 野 達 夫
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