「遺留分減殺請求」の調停においては、財産の考え方としては、遺産分割の計算の仕方と同様に受け止めます。
相続財産－寄与分＋特別受益－債務
相続財産について言えば、遺産分割の調停と違って、民法上の相続財産がすべて対象です。
なお、遺産の評価は、路線価や固定資産税評価額ではなくて、時価が原則です。
また、その評価時点も、遺産分割と異なり、相続の時点となります。
一方「寄与分」については、民法上の寄与分を対象に考えます。
ただ、相続人からの立証が必要となります。
したがって、その立証は難しく、訴訟に至っても、なかなか認められないのが現状のようです。
「生前贈与」などの特別受益についても、当事者の立証が必要となります。
また、「債務」については、遺産分割の調停と異なり、計算上としては対象となります。
行政書士 平 野 達 夫
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