「公正証書遺言」が望ましいものとして、いくつかの例をあげてみます。
（１） 夫婦間に子供がいない
直系尊属である自分の親が、既に亡くなっている場合です。
自分の兄弟姉妹にも、４分の１の法定相続権があります。
遺言により、すべての財産につき配偶者への相続が可能となります。
（２） 会社を経営している
後継者が経営支配権たる株式を承継できていません。
包括的な会社の相続ができなかった場合、会社自体が崩壊し、分裂してしまう恐れもあります。
それがため、きちんと遺言書を作成しておく必要があります。
（３）内縁の妻や、大切な人に財産を残してやりたい
内縁関係など、法定相続人以外の人には相続権がありません。
そのため遺言によらない限り、財産を渡すことができません。
（４） 前妻との間の子に、どうしても財産を残したい
もちろん実子としての相続分ありますが、状況によっては遺言による方法が望まれます。
（５） 再婚相手と前妻の子との間が、うまくいっていない
再婚相手に財産を上手に残したい場合など、予め「遺言執行者」を選任しておきます。
遺言の内容が正しく執行されるよう、きめ細かな配慮が必要でしょう。
行政書士 平 野 達 夫
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