「遺言の撤回」 （９） －３５－

　「遺言」も一つの意思表示でありますので、遺言の性質に反しない限り、法律行為の無効、取消の適用を受けます。

また、遺言には、無効・取消のほか、一度遺言しても遺言者の生存中は、いつでも自由に、その効力を失わせることができ、撤回することが出来ます。

すなわち、「遺言」は、人の最終意思を尊重して、これに法的な効果を認める法律制度とも言えます。

従がって、一旦、有効になされた遺言も、死亡までの間は、遺言者は、種々の事情から変更したい時に、自由に撤回ができるとします。

遺言者にとって、その撤回が許されないとすれば、かえって制度の趣旨に反するものとなってしまいます。

そこで、次のように規定し、広く撤回を認めています。

先ずは、「本来の撤回」と言われるものです。

これは、前述のように、遺言者は、いつでも、先の遺言を撤回でき、それは全部でも、一部でもよく、自由とするものです。

これを、遺言の「撤回自由の原則」と言います。

ほかに、遺言の法定撤回として、

　①　後遺言の優先の原則　

　②　生前になされた法律行為による撤回　

　③　遺言書の破棄による撤回　

　④　遺贈目的物の破棄による撤回

などが規定されています。

なお、一度撤回された遺言は、復活することはありません。

また、遺言者による遺言撤回権の放棄は、禁じられています。

　　　　　行政書士　　平　野　達　夫