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 希望の党の誕生、民進党の「分解」、立憲民主党結党…と、めまぐるしく展開した今回の衆院選は、自民が絶対安定多数の261議席を大きく上回り、公明と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2を超える「与党大勝」で決着した。

 

 読売は「与党の政権担当能力が支持されたのは確かだ」と捉えつつも、「野党の敵失に救われた面も大きい」などとして、首相の政策や政治姿勢が無条件で信任されたものではないとの認識に立つ。

 

 日経は「この選挙をひとことで総括すれば『野党の自滅』である」「有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない」と政権への厳しい見方を示した。

 

  朝日はさらに否定的な受け止めだ。「政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」「むしろ野党が『負けた』のが実態だろう」。国民が継続を望んだ安倍政権に対して朝日はどこまでも批判的である。

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 上記は10月25日付産経デジタル配信記事の抜粋。読売は公平さが窺えますが、朝日はイチャモン屋として健在。株価と日経が関係しないはずはありませんが、傍観的と思われます。

 それはそれとして、ビートたけしは、民進議員の“鞍替え”は「泥船から泥船に」としていたので、各社の社説より冴えています。

 

遼東半島は、明治27,8年の戦役において、日本人が尊い血しおを流した所である。その正義の血しおにたいして、清国政府は、同半島を日本に差し出したのである。それは国家と国家が正式に取り決めた条約であった。しかるに、その戦争とはなんの関係もないはずの、ヨーロッパの強大なる三国は、日本に親切なる忠告を寄せた。「東洋永遠の平和」のために、シナに遼東半島を返すようにというのである。今も昔も、常に東洋の平和を願ってやまない日本帝国は、その忠告を受け入れないわけにはいかなかった。大きな犠牲を払って手に入れたものではあるが、日本は涙をのんで、それを返した。

 ところが、ロシヤは旅順口を、口先だけでわがものにしてしまった。フランスは広州湾を、ドイツは青島(チンタオ)を、それぞれ巧みに借り入れた。イギリスもまた威海衛にユニオンジャックをなびかせた。

 これが、彼らのいわゆる「東洋永遠の平和」の道だったのである。これがシナを分割してはならないと、唱えた、ヨーロッパ強国の、平和政策だったのである。

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 上記は、山本有三作「路傍の石」の抜粋。戦前の作品なので、今日的視点では、我田引水的な記述が散見できます。しかし、当時も平和攻勢という欺瞞はあったのです。

 10月23日付産経新聞の言説(「正論」)の抜粋は下記。

 総選挙での自公、とりわけ自民党の圧勝で、安倍晋三首相の中長期戦略を推進する基盤が整った。

 

 自民党の勝利は野党分裂ゆえだとする分析がある。だが、迫り来る北朝鮮の危機に対処できるのは、世界の現実を厳しく見つめてきた安倍首相だという有権者の判断がより大きな要因だろう。国民は眼前にある難題、国難の深刻さを理解し、日本の愁眉を開くことを安倍政権に期待したのである。

 

 首相の課題は北朝鮮危機に対処し、憲法改正を含む重要課題に丁寧に、しかしあくまでも、積極果敢に取り組むことだ。

 

 足元の北朝鮮情勢の見通しは非常に厳しい。歴史をたどれば、白村江の戦い、元寇、日清、日露の両戦争など、日本の戦争はおよそ全て朝鮮半島情勢が原因だった。その時々の戦いで被った犠牲の深刻さを考えれば、今、目の前にある北朝鮮危機への対処は万全にしなければならない。

 

 ドナルド・トランプ米大統領の決断如何で極東は有事を迎える。軍事的衝突を回避させ、平和を担保する究極の道は強い抑止力を備えることだ。まず北朝鮮暴発への備えを強化する。専守防衛を見直し、敵基地攻撃能力を確立し、自衛隊の人員および装備を拡充して防衛予算を増額することが北朝鮮のみならず、中国をも含めた国々を踏みとどまらせる力となる。

 

 有事の際の拉致被害者の救出、日本国民の保護、難民の受け入れ、紛れ込んでくる工作員への対処など戦後初めての体験となるさまざまな課題への準備が、平和維持には強い抑止力が必要だという理解を国民の間に広げるだろう。

 

 一方、日本にとってより深刻な脅威は北朝鮮の背後に控える中国である。18日開会の中国共産党大会で習近平総書記(国家主席)が行った演説は軍事強国と専制政治に走る姿を明らかにした。3時間余の演説で習氏は世界一流の軍事大国化を掲げ、中国共産党の絶対的支配に党員も国民も従うことを求めた。宗教にさえも「中国化」と「社会主義社会への適応」を要求した。チベット人がチベット仏教の学びを禁止され、毛沢東語録の学習を強いられている現状を、さらに広げるというのか。

 

 習氏は「偉大なる中華民族の復興」を謳い、「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つだろう」とし、「人類運命共同体」の構築を提唱した。これからの中国を読み解く上での重要な言葉となるであろう人類運命共同体構想は「世界制覇宣言」と同義語かと思う。人類は皆中国の下で中国主導の運命共同体の一員として生きることを要求されるのか。

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 自民党の勝利は野党分裂ゆえだとする分析は、国際状況を軽視。否、無視した江戸時代顔負けの島国的議論。否、江戸時代でもオランダからの情報はあったのだから、古代人が日本にかなりいるのでしょう。

 それはそれとして、中国の人類運命共同体構想は「世界制覇宣言」と同義語は、卓見と思われます。

 

  政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

 「メディアの情勢調査では自民党の比例は前回並みとなっていますが、私は60議席を切るとみています。最悪55議席もあり得る。自民党の政党支持率は堅調でも、内閣支持率は不支持率を下回り、下落傾向ですからね。小選挙区は自民党に投票しても、比例では別の政党に入れてお灸をすえるという投票行動が起こると思います。公明党も伸び悩んでいる。公示前勢力の34議席を維持するのは難しいんじゃないでしょうか」

 

  お灸の比例票の多くは立憲や共産党など“反アベ”受け皿政党へ流れるだろう。「アベ暴走を許さない」という民意だ。

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上記は、10月21日 日刊ゲンダイの「最終盤で情勢急変…立憲猛追で安倍自民は“最大80議席減”」の抜粋。10月23日の7時半時点で、自民党はー1の283、公明党は-5の29。公明党の不振がなかったら、でたらめ報道そのものになるところでした。

 希望の党は、「排除の論理」不興の見出し記事を読売新聞に書かれていますが、私はLGBT受容の時代に、小池氏のズレを感じました。

 福岡2区では、鬼木誠氏が稲富修二氏に辛勝。選挙ポスターでは、両者とも姓がひらがなであることに違和感を思えましたが、高齢化に対応したものと思われます。

 22日投開票の衆院選の情勢を伝える一部のメディアが目に余る“偏向報道”を繰り広げている。野党への投票を呼びかけるかのような発言を放任したかと思えば、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけをことさら争点として取り上げる。与党の優勢が伝えられると、選挙制度が「民意」を反映していないとこじつけのような論理を展開する。放送法が定めた「政治的公平性」を忘却したかのような姿勢に、メディアのあり方を問う声が上がっている。

 

 TBSで15日朝に放送された情報番組「サンデーモーニング」でも、野党への投票を促すかのような発言を放送していた。

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 上記は、10月21日付産経デジタル配信記事の抜粋。なるほど、投票こそ銃弾に代わって政権を変える手段なのでしょうが、是々非々感がありません。分析や批判は得意でも、結論は単純。単純すぎます。

投票が普及して久しいので、総合的判断ができた方が良いと思われます。

 

 ここ数日、そして投票日の10月22日も福岡市は天気が不調。私はPCと体調が不調。気を取り直して、期日前投票と新PC購入を決断。

 福岡市中央区の区役所では、大会議室を目指したのでしょう。エレベーターは満員。天気予報の影響と思われます。

 ベスト電器で、富士通のウィンドウズ10PCを購入して、26日に配送が決まりましたが、体調不良の対策は無策。

 帰宅すると、テレビで卵の良さを宣伝していたので、最近止めていた卵を試すことにしました。