朝日新聞は不思議な新聞と言うしかありません。

　３０年かけて強国を築き上げる――。きのう始まった中国共産党大会で習近平（シーチンピン）・党総書記（国家主席）が、そう宣言した。２千人余りの党代表を前に、自信に満ちているように見えた。

　それは豊かで調和のとれた「社会主義現代化強国」だという。崇高な目標にも聞こえるが、そこには共産党の一党支配を強めるという大前提がある。そのうえで経済を発展させ、公正な社会をつくることが果たして可能なのか。

　確かにこの５年間、習氏はめざましい実行力をみせた。

　汚職の摘発で党や軍の首脳級に切り込んだ。軍の組織改革も進めている。党内部からの腐敗への危機感ゆえだが、権力固めに利用した面も否めない。摘発の矛先は習氏に近い人々には決して向けられなかった。

　国力を背に積極外交に打って出たのも、習政権の特徴だ。アジアインフラ投資銀行を設け、中央アジア、欧州と結ぶ「一帯一路」構想が前進している。強引な海洋進出も目立った。

　中国は、中所得国水準から抜け出せない段階で急速に高齢化が進む。そんな危機を目前に、民間の活力をそいででも経済に対する党・政府の管理統制を優先する姿勢は大いに疑問だ。

　それにも増して不当なのは、社会全般に対する統制の強まりである。習政権のもと、ＮＧＯ活動の管理、弁護士の摘発、メディアの監視、大学の統制を厳しく進めた。ネット上のちょっとした政権批判めいた言葉も許されない。これまで残っていた市民的自由の空間は、いよいよ狭まってきた感がある。

　目標とする３０年後は、中国建国からほぼ１００年にあたる。そのころ習氏が「世界一流」と自称する軍は、周辺国からどう見られているだろうか。

　そもそも一党支配のままで、「強国」になることはありうるのか。もしなったとしても、それは中国の人々にとっても他国にとっても、決して歓迎されるものではないだろう。

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　上記は、１０月１９日付朝日新聞社説の抜粋。ここまで中国情勢を理解していて、なぜ憲法改正を主張しないのか？

　朝日新聞は不思議な新聞と言うしかありません

「六本松 蔦屋書店」が2017年9月26日（火）オープン。

　福岡市にある六本松駅前に順次オープンしている複合商業施設「六本松421」の2階に、「六本松 蔦屋書店」が2017年9月26日（火）オープン。私は１０月中旬に利用を開始。それまで利用してきたゲオのレンタルを中止しました。

富の偏在が顕在化した日本にとって、他人事ではありえないと思われます。

　僕らは未来への希望を奪われた世代だ。

親の世代の成功者たちがあらゆる汚い手を使い、富を握ってる。昔は勉強し、いい大学へ進めばいい会社へ、そして１５年も頑張れば独立できた。今じゃ夢さ。

　高望みするなと周囲は諭したが、僕は無視した。川の対岸（マンハッタン）は輝いてた。

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　上記は、２０１３年のアメリカ映画「パワーゲーム」の字幕の一部。アメリカン・ドリームの終焉を連想します。

　一方、アメリカン・ドリームの終焉を彷彿とさせる「ウォーキング・デッド：シリーズ１」が、１０月１４日からＦＢＳで放送開始。これはゾンビによる世界の終末を迎えた後の物語であり、荒廃したアメリカ合衆国で安住の地を求め、ゾンビから逃れつつ旅をする少人数のグループを描く。ゾンビは様々な名で呼ばれるが、主人公たちの集団はウォーカーと呼ぶ。

ウォーカーとはあらゆる生き物をむさぼり食う動く死人で、人間は脳が無事なまま死亡するとほぼ確実にウォーカーになってしまう。またウォーカーに噛まれた人間は間もなく高熱を発して死に、やはりウォーカーに転化する。ウォーカーを倒すには脳を破壊するしかない。

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　富の偏在が顕在化した日本にとって、他人事ではありえないと思われます。

立憲民主党が分配を強力に主張していけば、善戦するかもしれません。

　第２次安倍政権の発足以来、「アベノミクス」をめぐる議論が間断なく繰り返されてきた。政権は成果を誇り、「加速」が必要だと主張する。一方、野党からは「実感がない」「失敗した」との声があがる。

　アベノミクスという言葉自体は「安倍政権の経済政策」という意味しかない。内容は多岐にわたり、力点の置き方も変わってきている。衆院選は、その内実を見極める機会でもある。

　２０１２年末の就任時、安倍首相は「強い経済を取り戻す」と訴え、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。この「３本の矢」自体は、不況時の標準的な政策といえる。

　その後の５年間、円安を起点にした企業の収益改善に加え、雇用も好転し失業率は大きく下がった。どこまでが政策の効果か、厳密な論証は難しいが、景気が回復したのは確かだ。

　ただ、賃金と消費の伸びはいまだに勢いを欠く。物価上昇率２％というデフレ脱却の目標は実現のメドがたたない。経済の実力を表す潜在成長率も、微増にとどまっているようだ。

　その結果、「１０年間の平均で名目３％、実質２％」という当初の成長率目標の達成は見通せないままだ。

　一方で、異次元の金融緩和政策を担った日本銀行は、巨額の国債を抱え込み、将来の金利上昇時に大きな損失を抱えるリスクを膨らませている。

　国の財政も、赤字幅は一定の改善をみたが、基礎的収支の黒字化は先送りに追い込まれた。高齢化による負担増の加速が見込まれる２５年以降の長期的な見通しもたっていない。

　企業が空前の利益をあげているのに、賃金は伸びない。それが経済の循環を滞らせているのなら、働き手への分配を渋る企業の判断が問われる。

　安倍政権は、法人税減税などを通じて経済界との蜜月を築いてきた。賃上げも求めたが、基本的には「アメ」の政策だ。それが十分な結果を出せていない現状を変えられるのか。

　そもそもアベノミクスが掲げた経済再生は、成長の回復が主眼で、当初は分配の視点がほとんどなかった。次第に働き手や低所得者により配慮するような姿勢も見せ始めたが、成長力を高める一環といった位置づけが強く、分配面で社会的公正をめざす視点はいぜんとして弱い。理念を伴わず、野党の主張を横目に、政策をつぎはぎしているだけにみえる。

　成長と分配についてどんな見取り図を描いていくかが、何よりも問われている。

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　上記は、１０月１４日付朝日新聞社説の抜粋。希望の党の経済政策はわかりにくいので、立憲民主党が分配を強力に主張していけば、善戦するかもしれません。

「水と油」の例えの方がわかりやすいかもしれません。

　今回の選挙に臨んでは、その名も「立憲民主党」なる新党が登場しました。党を結成した枝野幸男氏自身は気づいておられないかもしれませんが、現行憲法のもとで「立憲」の旗を掲げるからには、改憲は避けて通れない道筋なのです。

　９月３０日付朝日新聞朝刊の記事「改憲の道理　主権者が吟味を」です。その冒頭には尾崎行雄著『政治読本』からの一文が掲げられています。「『ただ一貫したる道理によってのみ支配せられる。』これが立憲政治の精神である」

　近頃にわかに「立憲主義」「立憲政治」という言葉が復活してきて、多くの場合、これはただ、憲法は政権を縛り抑えるものである、という意味でのみ使われています。この記事の執筆者も、われわれ主催者は「憲法は、公権力に対する私たちからの命令であるという基本」を自覚しなければならない、と述べているのですが、これは立憲政治のほんの一面にすぎません。

　いくら主権者であっても、道理に基づかない命令を下すことはできない－これが尾崎氏の語っているところであり、実際、これはまさに「立憲政治」というものの本質を射当てた言葉なのです。

　確かに『政治読本』を書いたときの氏は、大正１４年当時の日本憲政の現状に悲憤慷慨しています。しかし、それを改めるべき道理を示すものとして、そこには大日本帝国憲法というものがあった。

　この憲法の簡潔明瞭な条文のうちに、わが国の立憲君主政治の道理を見て取っていたからこそ、尾崎氏は確信をもって「立憲政治の精神」を語り得たのです。

　もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。

　それをもたらしているのは、第９条２項の次の条文です－「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

　まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。

　近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。

　ところが第９条２項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。

「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。

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　上記は、１０月１３日付産経新聞の言説（「正論」）の抜粋。この内容では、大日本帝国憲法復活論、あるいは尊重論に思えてしまうので、神学論争にしかならないでしょう。

大日本帝国憲法抜粋は下記。

第一条　大日本帝国は、万世一系の天皇これを統治す。

第３条　天皇は、神聖にして侵すべからず。

第２８条　日本臣民は、安寧秩序を妨げずおよび臣民たるの義務に背かざる限りにおいて、信教の自由を有す。

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　復活すると、我々国民が臣民になることが予想されます。

　結局、上述の内容では、思考回路の違いから起こる水掛け論にしかならず、憲法改正の議論を混乱させてしまうでしょう。

　「水と油」の例えの方がわかりやすいかもしれません。