「地球温暖化」という詐欺のやり方 コロナワクチンに似ている
30年以上前から、地球温暖化というようなデマが飛び交っています。
地球温暖化が急速に進み、南極の氷がとけて、世界が水没するといわれました。南極は気温がマイナス40度とか50度なので、1度気温が上がっても、氷はとけません。
実際に氷がとけないことがわかると、気温が上がって海の水が膨張するというような新しい理屈を言い始めました。海水は気温だけでそんなに簡単に温度を変えません。
そもそも気温そのものが上がっていません。平安時代の方が、今よりもかなり気温は高かったのです。海面はもともと上がったり下がったりを繰り返しますし、すぐに水没するといわれたベネチアの様子をみればよくわかります。今は、運河に水がないので困っています。水不足です。
地球の気候を短期的に見ても、どうしようもないです。
昨年より今年が暑いので、温暖化だ！！というばかばかしい話がはやっているだけであり、聞く価値がありません。しかし庶民はそれで騙されます。
温暖化がデマであることは良識ある人の間では常識なのですが、若い人は、温暖化のデマが金に変換される詐欺システムを知らないので、ここで確認しておきましょう。
1997年、世界各国の政府代表者が日本の京都に集まり、第3回目となる、国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3：Conference of Parties）を開催しました。この会議において採択されたのが、「京都議定書」という国際条約です。
国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定めています。この取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本とカナダは6％の削減を約束しました。
実際には、EUは2005年まで何も課されず、中国をはじめとする途上国はまったく義務はなく、罰則もなく、要するに、アメリカとカナダと日本が削減を迫られたのです。そしてアメリカとカナダは脱退しました。それで義務がなくなりました。もちろん削減しませんでした。つまり日本だけが義務を課され、標的にされたのです。
しかも日本はすでに徹底して削減に取り組んでいたので、乾いたぞうきんを絞るような状態になり、なかなか削減量が確保できないのです。
日本も京都議定書から脱退すればいいのですが、京都でやった会議なので脱退できないという変な責任感により、すべての責任を負う形になりました。世界のひとびとはもちろん、最初からみんなそれを分かっていて、京都でやったのです。
そして日本がお金を払うということになりました。そういうシステムができたのです。
お金はなぜか、かなり中国に流れ、中国は、「空から月餅が降ってきた」（棚からぼたもち）と言って喜びました。何もしていないのに数兆円の札束が降ってきたというのです。その通りでした。そしてそのお金で空母「遼寧」を建造し、中国の経済が一気に活性化し、技術も発展しました。もちろんそれで温室ガスも増えたのです。空母を作れば減るわけがありません。
日本はお金を搾り取られるだけになり、そのお金はいろいろな闇に回って、詐欺師たちがわけあっているようですが、わけもわからないうちに100兆円をどぶに捨てたといわれています。これが日本経済が停滞した大きな要因だと思われます。
要約すると、温暖化というデマは詐欺であり、現在のコロナワクチンとよく似た面を指摘できます。
温暖化を批判すること、ワクチンを批判することは学者の間でも、厳しいタブーとなってしまい、政府の犬として動く人々も大勢いますし、すでにカルト宗教だともいわれていますが、背後にわけのわからない巨額の金が動いているということです。
昔の報道を少し引用しましょう。
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京都議定書の失敗を繰り返すな COP21は「フリーライダーの祭典」
2015.10.8（木）池田 信夫 JBpress
温暖化に関する「京都議定書」が国会で批准された2002年、経済産業研究所で関係各省庁の会議が開かれた。その場で、環境省のある課長は「京都議定書の目標（1990年比マイナス6％）を達成することは不可能だ」と言った。それは最初から勝てないと分かっていて始めた日米戦争のようなものだったが、国会は満場一致で可決したのだ。
そして京都議定書は失敗に終わり、次の枠組づくりは難航しているが、11月末からパリで始まるCOP（国連気候変動枠組条約会議）21では話し合いがまとまると期待されている。日本は2013年比マイナス26％という目標を持って行くが、それは実現可能なのだろうか。
京都議定書はEUとアメリカの罠だった
1997年に調印された京都議定書は、EU（ヨーロッパ連合）の仕掛けた罠だった。わざわざ1990年という基準年を設定したのは、そのころEUの温室効果ガス排出量が最高になったからだ。社会主義が崩壊して東ヨーロッパがEUに統合され、非効率な国営工場がどんどんつぶれ、EUのCO2（二酸化炭素）排出量は大きく減少した。
放っておいても目標の2012年までには15％ぐらい減るのに、EUは7％という楽な目標を設定し、省エネが世界一進んでいた日本には6％という目標を押しつけた。アメリカは8％というもっと大きな枠をゴア副大統領が約束したが、彼が京都に来る前に、米上院は全会一致で議定書に反対していた。
つまりゴアは、どんな数字を約束しても議会が批准しないことを知っていたので、いくらでも大胆な約束ができたのだ。彼が温暖化の危機を訴えた著書『不都合な真実』はベストセラーになって映画化され、彼はノーベル平和賞を受賞したが、アメリカ政府は温室効果ガスを削減していない。
こうして日本はだまされたのだが、2010年に鳩山由紀夫首相（当時）は「1990年比で25％削減」という突拍子もない国際公約をしてしまう。この結果、鳩山政権はエネルギー基本計画を大きく修正し、2030年までに原発比率を53％にするために少なくとも14基の原発を新増設するという野心的な目標を掲げた。
しかし翌年の福島第一原発事故で、民主党政権はいきなり「原発ゼロ」に転換する。その翌年の2012年は京都議定書の期限だったが、日本の排出量は10.8％も増えたため、数千億円で排出権を中国やロシアなどから買い、目標を形式的には達成した。しかし実際にCO2を削減したかどうかは検証できず、違反しても罰則がない。
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「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか？
異論を許さない地球温暖化問題はもはやカルト宗教だ
2019.11.15（金）渡辺正 JBpress
1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008～2012年の5年間（第1約束期間）に先進国が、CO2排出量を基準年（1990年）比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8％、米国が7％、日本とカナダが6％だった。
採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU（とくに、排出量でEU全体の40％近くを占めていた英国とドイツ）が1990年を強く主張した（京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル）。なぜか？
ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14％も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え（石炭 → 天然ガス）を進め、CO2排出を10％ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。
当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6％や7％も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6％」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5％」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。
私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール（1人あたりGDPは日本の約1.4倍）、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。
そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ（息子）政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6％削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。
日本では京都議定書の採択も発効もメディアと一部識者がこぞって称え、小中高校の教科書にも「画期的な出来事」だと紹介された。担当官庁になった環境省では、議定書の発効から第一約束期間終了（2012年）まで歴代の環境大臣（小池百合子氏～石原伸晃氏の10名）が温暖化対策を率いている。
とりわけ熱心な小池大臣（2003年9月～2006年9月）の任期には、クールビズやウォームビズ、エコアクション、エコカー、エコバッグ、エコポイント、エコプロダクツなどなど、あやしいカタカナ語が続々と生まれて世に出回り、関連の業界を活性化させて、おそらくは国のCO2排出量を増やした。（中略）
米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。
環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。
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