詐欺を告発する 放置内閣の真っ赤な嘘
このブログの一つの目標は、詐欺を告発し、社会から詐欺師を排除することです。
例えば、コロナワクチンを打っても感染すること、打てば打つほど感染することがデータから明らかになり、だれも否定できなくなりました。例は多すぎるのですが、バイデンも岸田もマクロンもジョンソンも欽ちゃんも感染しました。しかも多くの死者が出ており、重い副作用で普通に生活できなくなった人が相次いでいます。すべて、このブログでとりあげてきました。
しかしこれまで放置政府は、ワクチンを打てば感染しないと説明してきましたね。これはサギです。
オリンピックの時も、重要な情報はすべて隠し、いくらかかっているのかわからない形で、露骨な利益誘導、贈収賄、中抜きという裏金三昧でほくほくの人たちがいました。利益は政治家にも流れています。
さて、岸田放置内閣は、9月27日に東京・千代田区の日本武道館で行われる、安倍元首相の国葬について、費用は２億５千万円と発表しました。しかしそれは会場運営費などであり、警備費などは含まれていません。経費は、総合すると１００億円以上かかると言われています。特に今回は、通常の警備よりも、倍以上の警備が必要になります。ものすごい人員が必要です。射殺された元首相の葬儀で、外国要人が射殺されたら誰も日本に来なくなります。過去の例から見ても、実際は２００億円でも済まないでしょう。これはサギです。
２００億円あれば、コロナ対策のためのデジタル化を推進し、多くの保健所などを整備することができます。いつも外国に手厚くお金を注いでばかりで、日本のために必要なお金を使わないのはなぜでしょうか。
報道を見てみましょう。
国葬「2億5000万円」の真っ赤な嘘 相次ぐ海外要人の「出席検討」でG20並みの警備なら「100億円超」も 8/29(月) 21:51配信 SmartFLASH
8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。
参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。
近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。
吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。
「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではないでしょうか」と語るのは、政治部記者だ。
「2億5000万円というのは、会場を借りるお金や、遺影や献花台の設置などにかかる費用です。しかし、安倍元首相は警備の不備のせいで2発も銃撃され、亡くなったわけです。これまで以上に厳重な警備体制を敷くことになり、費用はかさむはずです。さらに、世界中の要人が訪れるとなると、宿泊する場所も手配する必要があります」
では、それらを合算するといくらになるのか、
「東京新聞は、世界各国の要人が集った皇位継承式典関係費として、警察庁は警備費として28億5000万円、防衛省も要人輸送ヘリなどで2億5000万円、外務省も滞在費などで43億1000万円の支出があった、と報じています。これらを合計すると、じつに74億1000万円もの支出となりました。
ほかに、2019年6月28日におこなわれたG20大阪サミットも参考になります。これには、概算要求で外務省が開催費用として247億円、警察庁は警備費として124億円を要求していました。また、政府は75億円を開催準備費として、実際に拠出しています。岸田首相は『国の公式行事として各国の代表を招く形式で葬儀をおこなうことは適切だ』などと、国葬を弔問外交の場としてアピールしていますし、賛成派もこの“利点”を強調する人が多い。しかし、国葬が弔問外交の場であるならば、なおさらG20などと同じような支出が必要になってきます。
いずれにせよ2億5000万という数字は、国葬という“高額イベント”の氷山の一角に過ぎないのです」（同前）
いっそのこと、どこかの宗教団体に巨額の寄付でもしてもらってはどうか。
皆様のご健康をお祈りいたします。
そして皆様に、すばらしい幸運や喜びがやってきますように。
いつもブログを読んでくださり、ありがとうございます。