新型コロナの影響で在宅勤務が急速に普及！〜、
勤務時間外の仕事に関する連絡が増えた事で、
長時間労働が問題視されている！・・・
雇用主や上司からの連絡に対応しなければ！〜、
評価に影響を及ぼすことがあるかも知れない！・・・
不安に思う従業員を保護する為、勤務時間外の電話やメールへの対応を拒否できる『つながらない権利』がオーストラリアで成立。
➤ 勤務時間外に連絡した雇用主には刑罰も：
オーストラリア連邦議会は12日！〜、
従業員に雇用主からの勤務時間外の電話やメールなどへの対応を
拒否できる『つながらない権利』を認める公正労働法修正案、…
通称〚抜け穴をふさぐ第2号法案〛を成立させた！・・・
6ヶ月後に施行される。
『つながらない権利』によって、従業員は雇用主からの勤務時間外の仕事に関する電話やメール、メッセージに対応しなくても、雇用主から処罰されることがなくなる。
また、従業員は雇用主に時間外連絡に関する苦情を申し立てることができる。労使間協議で問題が解決しない場合は、従業員は公正労働委員会に、雇用主による『不合理な時間外接触の停止』命令を求めることも可能になる。
同法は例外として、上司がシフトの変更について従業員に電話することや、オンコールが必須の産業、一晩中ほかのタイムゾーンにある企業と話をする必要のある管理職には適用されない。
同法に抵触した雇用主は禁錮刑を含む刑罰が科せられることが明記されているが、政府は刑罰の規定を破棄する意向を示しており、…施行までの6ヶ月間で与野党による協議が行われる予定になっている。その間は民事罰則が科せられる可能性がある（コンピューターワールド、2/12）。
同法案には‼〜、
● 派遣から正規雇用への道筋の明確化！・・・
● 派遣労働者とトラック運転手の最低雇用保障！・・・
その他の条項も盛り込まれている。
➤ フランス、ドイツなどでも施行：
オーストラリア政府は2022年以降、雇用の安定、賃金の受給権、柔軟な労働形態など被雇用者の権利を保護するため、公正労働法の改正に着手していた。
● 2022年に『雇用の安定と賃金の改善』法案！・・・
● 2023年には『抜け穴をふさぐ第１号法案』！・・・
成立させ、すでに一部が施行されている。
例えば、雇用契約における給与秘密条項が破棄され、社員間で雇用条件を公表することができる。また、雇用者と被雇用者が報酬などの問題について9ヶ月以上交渉し、難航している場合、公正労働委員会が交渉の決定権を持ち判断を下すことも可能になった。
(SBSニュース、2/12)
今回法案の成立について、オーストラリアの労働組合は、労働者の無報酬の時間外労働時間が年間最長280時間に達したアフターコロナの働き方を改革できるとして歓迎した（レジスター、2/12）。
一方、オーストラリア商工会議所は共同声明で、上院に対し、…『急ぎすぎで欠陥のある』法案と呼ばれるこの法案の意味を慎重に再考するよう促した。『テクノロジーによって働き方は柔軟になり、多くの従業員が9時から5時までデスクにいる必要がなくなっている』と意見を示した。（ロイター、2/8）
クリス・F・ライト准教授
シドニー大学ビジネススクールのクリス・F・ライト准教授は、
オーストラリア経済における数十年間の変化を考慮すると、今回の改正は「必要なものだ」と述べた。「この30年間、基本的に雇用者側に有利な法律が制定されてきたが、今回の改正は雇用者側と被雇用者側のバランスを調整するための基軸になることが調査で明らかになっている」（SBSニュース）
従業員にデバイスの電源を切る権利を与える同様の法律は、フランス、ドイツ、その他の欧州連合（EU）諸国ですでに施行されている。
◼︎ オーストラリアで成立した『繋がらない権利！』・・・
◼︎ EU主要国で既に成立／施行されている
『デバイスの電源を切る権』・・・
この行き着く先は、どうなるか？
余りバラ色の終着駅は期待は出来そうありません。
おそらく、支配者階級との戦いが激越になるでしょう。
軍隊でこのような法案が提出さる可能性は？
軍組織が機能しなくなるので、可能性はないと思われますが、差別 ／人権を盾にした左巻きが訴訟を起こす可能性を否定できません。
日本は、政府の視聴料の強奪お墨付きを持つNHK対して、… 同様な『繋がらない権利』が提案、成立させるべきです。
この法律が成立すれば、NHKの受信料強奪は自然消滅します。
国民の為の政治を全くしない、自民党では期待は出来ませんね。
せめて野党がまともなら期待ができるのですが。
参考文献：