（右後ろに、 日本総督府であるエマニュエル大使が写っている）
７月２８日東京都内で開かれた、安全保障協議委員会（２＋２）で在日米軍が再編されて統合軍司令部が新設されると発表された。
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/TC3L6OYDXNO4BPDPZYQUAIZW3M.jpg)
（7/28 産経新聞）
ブリンケン国務長官は
『米国が、あらゆる能力で日本防衛に関与する』と強調した。
「関与」という言葉をよく考えるとそれは、アメリカが日本の防衛に口を出すと言っていることになる。
だから、統合指令本部の意味は自衛隊が在日米軍に統合されるということになる。さらに、「日米による部隊運用の円滑化を目指す」と言っているが、これは部隊運用を米軍が仕切るという意味だ。そういう言い方をすると、国民から反発されるので円滑化という言葉で誤魔化しているのだ。
（7/11 NATO首脳会議の中で日米韓の３カ国会議も開かれた）
２週間前の７月１１日岸田首相は、NATOの首脳会議に出席している。
いつから、日本はNATOに加盟したのだろうか？と言いたくなるが、そこに、韓国の大統領も参加していた。
そして、東京で米軍の統合指令本部設立というのは、既に筋書きが出来ていると見た方がよい。
（7/10 NHKニュースWEB）
これは、アジアで戦争を起こす準備をアメリカが行っていると見られる。アジアというのは、具体的に朝鮮半島のことだと思われる。
その半島有事に自衛隊を巻き込む仕組みを作っているのだ。
朝鮮戦争が再開されれば、NATOや米軍の命令で自衛隊が前線に送られる怖れがある。そんなこと何も考えずに、なんでもアメリカの言いなりになる上川外相と木原防衛大臣、そして岸田首相。
「それは、憲法違反だ」
という人もいるかもしれないが、岸田内閣は国会を通さずに、閣議決定で緊急事態法やインフルエンザ政府行動計画のような法案を通す人である、これは岸田君の考えではなく、エマニュエル大使や木原誠二がアメリカの指導で行っていると思われる。
彼らは『日本の憲法なんてどうにでもなる』と思っているのだ。
岸田文雄をはじめ、上川外相や木原防衛大臣は米軍に自衛隊員の命を差し出した人達であると、国民はよーく覚えておかねばならない。
そもそも、日本がNATOに加盟しても何もメリットはない。
自衛隊が在日米軍の指揮下に入っても、これまた何もメリットはない。
『米軍が日本を守ってくれる』という幻想から目を覚ます必要がある。
最後まで読んでくれてありがとうございます。
応援の為に下のバナーをポチッとお願いします。
