石川県輪島市の商店街組合が地方裁判所に自己破産を申請を行った。
能登半島地震の影響で商店の営業継続が出来なくなったということだ。
（石川県 輪島商店街）
地震直後から商店街では、加盟店舗で使える商品券を発行して事業存続の努力をしていたが、回復せず力尽きたようだ。
地元の人も被災しているから、当然皆苦しい生活をしているので、
商店街の客足が戻ってくることは困難だと思う。
ましてや、コロナ自粛で商店の体力が奪われていた直後の災害なので
商店街の人達は本当に辛い経営をしていたことだろう。
そう思う理由は、負債総額が3千万円という額だ。
個人で考えれば3千万円というのは大金だが、国や県レベルで考えると大した額ではない。
また、少し大きな中小企業でも3千万円くらいなら、なんとかなる会社はあるだろう。そのくらいの規模の金額が支払えなくなったということは、
相当苦しい経営をしていたことが想像出来る。
岸田首相は、ウクライナに既に1兆7千億円を支援している。
1兆7千億円の0.1％でもあれば、この輪島市の人達は破綻せずに経済活動を継続できた。
0.1％はたった17億だが、それくらいあれば商店街は何十年も存続出来る。
『国民の税金を一定の企業や商店街に使うのは公平性にかける、困っているのは輪島市だけではない』
などと、とんでもないことを言う人がいる。
なぜウクライナで困っている人を優先しているのか？を問うているのだ。
自分たちの責任ではなく、自然災害によって被害を受けたのだから、こういうときこそ、国民に手をさしのべるのが政府の仕事である。
それを、何兆円もの大金を外国に差し上げて自国民には3千万円も支出しない岸田内閣。さらに、岸田文雄君はウクライナに5千億の追加支援をすることを7月16日に発表した。
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これに対して、国会で問題にする議員がいないのも異常と言える。本来なら能登半島を無視している内閣に怒りの、姿勢が国会で巻き起こって当然だと思うが、安倍降ろしの「モリカケ」の時はあれだけ、熱狂的に怒った国会議員もなぜ、国民のことになると黙ってしまうのか？
日本の国会議員はまともに国民のことなど、考えていない証拠だといえる。
文雄君が訪米した時に、輪島塗のコーヒーカップをバイデン夫妻に贈ったことは有名だが、そのコーヒーカップを手がけた輪島市の田谷さんに、文雄君は「復興を約束する」と言ったそうだ。
言っていることとやっていることが、まるで違う。詐欺師よりもたちが悪い。本当に腹が立つ。
こんな人が日本の首相であってはならない。
石川県の人に土下座して自分の全財産を差し出し、
その後、すぐに
日本から出ていってほしいと切に願う。
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