今朝の各社の新聞では、麻生太郎首相が「０５年比で１５％減らす」とする中期目標を発表した記事が取り上げられていた。
読んでいて、本気で取り組むことより、
無茶でも選挙対策の一つとして、国民受けネライの「極めて野心的なもの」出はないかとついつい情けなくなってしまいました。
もし仮に、本気でＣｏ２を削減するつもりなら、週末の高速割引や消費電力のかなり大きい大型家電の方がエコポイントを高くしたり、地デジ対策などでまだ見られるテレビを買い換えなくて良い方法を考えたり、一般庶民には手の届きにくいエコカーの買い換え？
国民誰もができる環境を考えないのだろうか？
一体どこからこの自信が出てくるのか？
どうするつもりだろうか？？？？
そんな、？が並んでしまいました。
これまでも日本は、京都議定書の削減目標とは裏腹に、どんどん新記録を樹立。
これから中国などや新興国の経済発展による、環境破壊も当然進むはず。
オバマ大統領の言うグリーンニューディールを意識したものかも知れないけれど、この景気低迷期に国民に環境施策へ税金を差し出せというのなら、環境施策に道路特定財源や天下り組織へメスを入れる事の方が急務なはず。
景気の良い企業はともかく、経営の圧迫されている各社や中小の企業などにいっそうの環境基準だけが進めば、その対策に追われ景気低迷に弾みを付けないか？
国が打ち出した環境施策の目標数値が、紙切れ一枚で、国民生活を苦しめるのではないか？
もっと本質的な国民に理解される内容を打ち出さないと、世界からも評価されない気がします。
環境・福祉対策も国民の数が違うなどと、海外の施策を一笑していた日本は、
一昔も二昔からほとんど取り組みが変わっていないと、それでなくても化石のように海外から思われているのにと。
ともかく、環境対策・経済対策をバランス良く推し進める気が本気であるのなら、
大なたを振るう時期や人まず問題かと思います。