岩国に進められようとしている米軍再編計画、艦載機５９機が岩国に来るなどの計画。
岩国基地に関わる軍人軍属の施設が不足することから、もともとこの計画ありきだったのか？と言われても仕方ない、今の岩国をめぐっての問題です。
愛宕山の新宅地開発計画の赤字を理由にした白紙撤回や、中止による広大な用地を防衛省に買い取ってもらう対応は、はっきりとした説明のないままに米軍住宅などの米軍関連施設にしていくという離れ業は、とても国民の納得できる内容ではありません。
これでは、地元自治会や地権者、市民が怒るのは当たり前では？
また、市民に夢と希望を与えて開始された超一等地の宅地開発計画だったのに、結局、切り崩されていっただけの愛宕山の自然や歴史、そして開発中の長期に及ぶ発破や振動、騒音や砂塵・排気ガスなど、苦しみや一連の騒動で心労がつのる一方の地域住民ではないでしょうか。
誰も守ってくれない、説明してくれない・・・結局、あの辛抱は何だったのかという、辛い思いそんな重いがひしひしと伝わってきました。
県道の整備など地域の交通網の整備も、突然の中止により寸断されたまま。
国病の移転を含め、公共施設の建設という言葉が一人歩きを続け、市民の心を翻弄し続けています。
今回、『愛宕山に米軍住宅は要らない』という、市民の５万人以上を含む、岩国市の愛宕山開発跡地への米軍家族住宅の建設に反対する市民団体が集めた約１１万５１６人分の署名が国に提出されました。国はこの署名の重みをどう受け止めたのでしょうか？
昨年５月に完成したものの新庁舎の建設費を３５億を 米軍再編に慎重にと市長が訴えたこと、今日も「SACO合意から米軍再編が変わったから」などとして本体工事費をストップさせたことなど問題ないとする防衛の発言でした。
言っている言葉は同じなのに市長が替わると理解を示したとして突然支出、容認ではないといっても再編交付金も出されるなど、矛盾だらけの対応です。
今回の署名提出とともに国への不信感や説明責任を求める意見もしっかり訴えられ、防衛大臣にも伝えて返事をいただくということでした。
先頃、訪日したヒラリー・クリントン国務長官に米軍再編計画を出来るだけ早急に進めたいという両国の思惑で合意し、地元に責任ある説明をしないままの安全安心対策案。
そんな要望の地域振興策には、周東町の食肉センターの建設や航空博物館まで盛り込んであります。
目先の対応とともに、現実はひたひたどころかどんどんと・・・。
これからの動きにも、いっそうしっかり考えていかないと、そう感じた、今回の署名提出でした。
地元では、市長選で対立した運動そのままに、？署名の第二弾？などと言って、愛宕山に公共施設をという署名も開始と、相変わらず嘆かわしい岩国の現状です。
前日の沖縄県議団の緊急集会同様に、しっかりとウオッチャーして、市民のみなさんと考え合いたいと感じた二日間でした。