【行政書士試験】カンペノート☆行政事件訴訟法その１
さぁさぁメインディッシュ２皿目！行政事件訴訟法ですよ！オードブル ・・・ 憲法オードブルによくある一目でわからないカリカリ ・・・ 基礎法学スープ ・・・ 行政手続法ポワソン ・・・ 行政不服審査法肉料理 ・・・ 行政事件訴訟法パン ・・・ 土地収用法フロマージュ ・・・ 国家賠償法デセール ・・・ 地方自治法あ、範囲半分しかいかなかった。そうか、行政書士試験は、フランス料理フルコース２回分くらいですね。ちなみに地方自治法がこれまた重ーい科目なんですが、デセールに配置したのは、たいていアイスとかついてて食べきれなくて目が血走るような存在のため。さておき。４つの訴訟の種類。この訴訟はどの種類でしょーか、と選ばせるのが定番です。シンプルに合っている選択肢を選ばせる問題かと思えば、判例の解説みたいな文章中に、アレンジして「この訴訟は〇〇訴訟である」とか穴埋めさせるタイプもありえます。それは基礎として、、、抗告訴訟のところに赤字で小さく書いてあるメモ！これは最後の最後にやっと理解して書き込んだやつです。「原」「被」「停」とか書いてありますね。「原告適格」が適用され、裁判管轄が「被告の所在地」、「執行停止」可能、という特徴が書いてあります。私のカンペノートはごちゃっと書いてしまってわかりにくいんですが、皆さんはどうぞここらへんきれいに書いて覚えてください。ここの条文がまじで読みづらくて、法律書いた人コラ！なんですが、訴訟の種類を列挙↓あとの方の条文で、あの訴訟とこの訴訟はこれを適用みたいにまとめて書いてあります。それぞれの訴訟の所に特徴をそれぞれ書いてくれたらわかりやすいのに、いちいちページを行ったり来たりして確認しないといけないんです！ミニ六法読んでちょっと味わってほしいです。仲間もとむ。あと一番下の「職権証拠調べは全部OK」ですが、「機関訴訟は職権証拠調べできない」とかまぎらわしい問題出してきたりするので、どこか頭の片隅に残しておいてもらえればと思います！右のページは、抗告訴訟の分解に入ります！「取消訴訟」これが基本中の基本ですね。一般人が行政に対して反論するためにできた法律ですから、取消が基本です。このページ大事なことしか書いてない。例えばこんな記述が出たら書けますか！Q,審査請求前置き主義でも取消訴訟を起こせるのは、裁決が３か月たっても出ないときと、裁決が出ないことに理由があるときと、もう１つどんなときか。 A, 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。こんな感じ。次の問題。Q, Aさんはいつも通勤に使っている特急の料金が勝手に値上げされたことを知った。 そこで値上げは不当だとして「認可処分」の取消訴訟を起こしたが、「棄却」された。 なぜでしょーか。原告適格についても説明してください。A, （Aさんは）処分または裁決の取り消しを求めるにつき法律上の利益を有する者ではないから。ちょっと派生の解説を。→これ！特急料金の値上げは「認可」です。→そして結果は、「棄却」です。これは難しい話なので、ちょっと上級編の解説が必要になります。 訴訟要件は７つありますね。・処分性・原告適格・訴えの利益（狭義）・被告適格・出訴期間・管轄裁判所訴状を出すときに、この７要件がそろっていれば、裁判という土台にあげてもらえるという条件のことです。「近鉄特急料金訴訟」は、結論として「原告適格がない」ため、「棄却」されているんです。おかしいでしょ？門前払いは「却下」のはずです。（たいていのメジャー判例は却下です）これはイレギュラーなので、～原告適格がないと棄却なのか・・・～とは覚えないでください。この訴訟は、訴訟開始の段階では、原告適格のチェックがゆるく、「たしかに、通勤に使ってるから、値上げが取り消されれば生活していけると考えたら、法律上の利益があるかも？」という感じで一旦通ったんです。だけどやっぱり、判決出すときには、「うーん、特急料金の値上げだけで生活が苦しくなるとは思えない！でも今から却下出来ないから棄却！」という結論になったんです。（超訳してるのでお許しください）というわけで、メジャー判例の中にもイレギュラーがポロポロ混じってるので、方程式に当てはまらないものにぶち当たっても気にせず？覚えてください。前回の試験の記述に、まさにイレギュラーが出てきて、、試験後の回答速報、各予備校ボッロボロでしたよ。回答速報変更祭り。問４４です。「大荒れ」で検索するといっぱい出てきます。まぁそういうイヤな１問で不合格とならないよう、他の所たくさん点稼いでおく必要は、あります。話を戻して、「管轄」！原告じゃなくて、被告の管轄でやるっていうのは驚きました。訴えられている方の管轄なんですね～。原告って大変。その所在地まで行かなきゃならない。時間とお金がかかるっていうのは本当ですね。条文を読むと、特定管轄裁判所などはややこしい書き方してるんですが、丸暗記でいいので覚えちゃいましょう。合っているのはいくつありますか、的な問題出たら答えられるように。その下に書いてある、数字系。これも覚えておくやつです。６か月、１年ルールです。行訴法の方は、「翌日」という文字がありません。これ、深い理由はないです。法律ができた順番でして、行訴法が先で、それを簡易にしようとできたのが行審法です。日本の法律は、戦後からあれやこれや整えてこられたので、最初は当日からカウントだったんですが、よく考えたら、初日って朝なのか昼なのかとか考えるとカウントに入れたら不公平だよね、ということで「初日不算入の法則」こと〇〇の翌日ルールが採用されているんです。だから新しい法律の方の行審法は翌日ルールが適用されてるんですね。改正して揃えてほしい。覚えにくい。さてまだ行訴法、続きますよー！
