近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策＝今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
＜目次＞
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
8. 品確法（2000年）
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
10. 住宅性能表示制度の導入（2000年）
11. あねは耐震偽造事件（2005年）
12. 長期優良住宅の普及（2008年）
13. 住宅エコポイント制度の導入（2009年）
14. 長期優良住宅に対する税制優遇（2009年）
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金（2010年）
16. 耐震リフォームに対する補助金（2011年）
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進（2012年）
18. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の推進（2014年）
19. 長期優良住宅の基準強化（2015年）
20. 改正省エネルギー基準（2016年）
21. 性能表示制度の基準強化（2016年）
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
25. 改正省エネ法（2020年）
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
28. こどもエコすまい支援事業（2023年）
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金（2023年）
30. 2025年の改正建築基準法（予定）
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
1999年、住宅取得の促進を図るために住宅ローン減税制度が導入されました。これにより、住宅ローンの利子控除が拡大され、多くの人が住宅を購入しやすくなりました。この制度は、住宅市場の活性化と経済成長に寄与し、国民の生活の質を向上させる一助となりました。
8. 品確法（2000年）
2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）は、住宅性能表示制度の導入を含みます。これにより、住宅の品質や性能が明確にされ、消費者は安心して住宅を選択できるようになりました。この法改正は、消費者保護と高品質な住宅の普及を推進する重要な施策です。
これにより、長期優良住宅が生まれ・基準法どおりの家以上の住宅を求める機運が生まれました
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
同じく2000年には建築基準法が改正され、阪神淡路大震災を教訓として、
特に耐震性能に関する基準が強化されました。これにより、新築住宅の耐震性がさらに向上し、地震に対する安全性が高まりました。安全な住環境の提供は、持続可能な社会の基盤を築くために不可欠です。
震度6以上の地震でも「命を守る」ことが出来る住宅の基準になりました
つづきます