しかも、大手であればあるほど、問題は大きい
地方では、資材や職人の移動コスト・人件費などのコストがかさみ、展示場や営業拠点を維持する「固定費・経費」を回収しきれない。
デフレ下では、優位だった仕入れや、原価管理システムも、コストを予測出来ない時代には機能不全に陥っている！そんな現実を抱えてしまっている。
だから着工数の減少する地方で、「単価を上げるか？撤退するか？」という二択に迫られたのだ！これは大和ハウスに限った話ではなく、全国型のビジネスモデルを持つ「大手すべてに共通する」収益構造だ。
経営と言う視点からみると「撤退は正しい選択」なのだ…が？？
「撤退する逃げ場がそもそもない」
地方工務店にとっても、これは他人事ではない。
ただ、決定的に違うのは、地元の工務店・ビルダーには「そもそも逃げ場がない！」のだ。
「OB客のいるこの場所こそが生きる拠点」なのだ。
大手の「地域毎の採算ベース」と言う《概念そのもの》が存在しないのだ。
大手が「割に合わない」と判断した場所でも！《私たちの本業の現場》なのだ。
「OB客と共に生きる」これが我々の覚悟なのだ！
能登の復興住宅との「矛盾」に見えるもの
《一言》…ダイワハウスなど、大手各社は「能登半島の復興公営住宅・大きな事業」にはまだ関わり続けると言う。
これは矛盾！です。絶対に矛盾！です。…だが、彼らの理解では、これは矛盾ではなく「仕分け」らしい。
個人のお客様（注文住宅）と、自治体が発注する《利益が上がる物件》とでは、「そもそも事業の形がまったく違う！」のだ。
大手目線では「まだ利益が上がる事業・地域である」と見ているにすぎないと感じる。
全国の首長の判断に？注目したい！
自治体をも「軽んじている？」事業仕分け（アフター・メンテなど無視して）と思うのだが？？地元の「首長はこの報道をどう捉えて」「受け止めて」いるのか？…個人的にとても興味がある。
《事業仕分け》だから問題ない！という発想を持つのだろうか？」《契約したから》と言って「そのまま進める」と考えるのだろうか？・・
「10年〜20年先への未来」を「仕方ない」にしてしまうのだろうか？
（大手の後始末＝受け皿ではないのだが）地域に生きる＝存在意義！
とは言え、地元で「生きていかねばならない我々に」とって、お客様に寄り添う仕事は、大手が「割に合わない」と判断しても、「私たちの存在意義として」懸命にやって行くべき仕事と捉えている。
撤退や、コスパが合わない等での「アフター・メンテ等の後始末」も地域のためには「大切な仕事」。我々が「地域で必要とされる存在」として、しっかりとやっていこうと思う。
つづきます
