近年、日本の住宅政策が大きく変化しています
これは、地震国である日本において
重要な耐震問題と地球温暖化を受けた省エネ問題が
大きな要素となっています
そこで今回は、
これを軸として住宅政策＝今後の住宅の目指すべき姿を整理しました
下記の30項目になりますので、何度かに分けて書いていきますが
長くなり過ぎるきらいもあるので、1項目ごとに簡略に書きます
＜目次＞
1. 戦後復興と住宅供給の拡充（1945年～1950年代）
2. 住宅金融公庫の設立（1950年）
3. 住宅建設計画法の施行（1966年）
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
7. 住宅ローン減税制度の導入（1999年）
8. 品確法（2000年）
9. 改正建築基準法の施行（2000年）
10. 住宅性能表示制度の導入（2000年）
11. あねは耐震偽造事件（2005年）
12. 長期優良住宅の普及（2008年）
13. 住宅エコポイント制度の導入（2009年）
14. 長期優良住宅に対する税制優遇（2009年）
15. 省エネ・耐震住宅に対する補助金（2010年）
16. 耐震リフォームに対する補助金（2011年）
17. 再生可能エネルギー設備の普及促進（2012年）
18. ゼロエネルギー住宅（ZEH）の推進（2014年）
19. 長期優良住宅の基準強化（2015年）
20. 改正省エネルギー基準（2016年）
21. 性能表示制度の基準強化（2016年）
22. 木造住宅の耐震基準強化（2017年）
23. 2030年・2050年の省エネ政策目標（2018年）
24. 省エネ住宅の義務化（2020年）
25. 改正省エネ法（2020年）
26. エネルギー効率の高い住宅設備の義務化（2021年）
27. 省エネ等級5・6・7の導入（2022年）
28. こどもエコすまい支援事業（2023年）
29. 既存住宅の省エネリフォーム補助金（2023年）
30. 2025年の改正建築基準法（予定）
また、項目ごとに少し詳細に書いていきます
住宅産業に携わる方はもちろん、皆さんの参考になれば幸いです
↓
4. 新耐震設計法の導入（1981年）
1981年の建築基準法改正により、新しい耐震設計法が導入されました。これにより、建物の耐震基準が大幅に強化され、地震に対する安全性が向上しました。特に日本は地震の多発国であるため、耐震性の強化は国民の安全確保に不可欠です。今後も更なる耐震技術の進化が求められます。
これが、最近では「新耐震では、住宅の耐震性に難がある」と言われている、初期段階の耐震基準といえます
5. 省エネルギー基準の導入（1992年）
1992年、地球環境問題への関心が高まり、省エネルギー基準が初めて導入されました。これにより、新築住宅の省エネ性能が一定の基準を満たすことが義務付けられました。省エネ基準の導入は、環境負荷の低減とエネルギーコストの削減に大きく貢献し、持続可能な住宅の普及を推進する重要なステップとなりました
6. 耐震改修促進法の施行（1995年）
1995年の阪神淡路大震災を契機に、既存の建物の耐震改修を促進するための耐震改修促進法が施行されました。これにより、古い建物の耐震性能向上が図られました。耐震改修の普及は、既存住宅の安全性を高めるとともに、災害に強い社会を築くための重要な政策です。
つづきます