こんにちは！
今回は2001年以降に強化された耐震基準の変遷について
お話していきますね
日本では、2001年以降
ーー大きな地震災害をきっかけに、耐震基準が強化されてきました。
特に2001年と2011年には重要な基準改定が行われ、
それ以降の住宅設計における耐震性の向上に大きく影響を与えました。
以下では、その変遷と背景を詳しく見ていきます。
●2001年の建築基準法改正
1995年の阪神・淡路大震災で、多くの建物が倒壊し、
甚大な被害が発生しました。
特に旧耐震基準で建てられた建物の倒壊率が高く、
新たな耐震基準の必要性が叫ばれました。
これによって耐震基準が大きく変わりました
＜主な改正内容＞
・構造計算書の厳格化: 構造計算書の信頼性向上のため、
設計者と審査機関の役割が明確化されました。
・性能評価制度の導入: 建物の耐震性能を客観的に評価する制度が導入され、
耐震等級1から3までの基準が設定されました。
・補強基準の強化: 既存建物の耐震補強に関する基準が強化されました
●2011年の東日本大震災
2011年の東日本大震災では、
津波とともに巨大地震が広範囲にわたる被害をもたらしました。
特に、液状化現象による被害や沿岸部での建物の損壊が顕著でした。
これにより液状化等の対策も必要になってきました
＜主な改正内容＞
・耐震設計の再評価:特定の地域で発生する可能性のある大規模地震に備えて、
建物の耐震設計の見直しが行われました。
・液状化対策の強化:液状化リスクが高い地域での建築基準が強化され、
基礎部分の強化が求められました
ただ、あくまでも設計士の判断に委ねられており
本格的な厳しい基準に至るまでにはなっていません
施工業者の良識にある意味判断されています
●熊本地震とその後の動向
2016年の熊本地震では、
耐震基準が強化された後に建てられた建物でも被害が発生しましたが、
旧基準の建物に比べて損壊率が大幅に低かったことが確認されました。
＜主な改正内容＞
・木造住宅の耐震補強:木造住宅における耐震補強の重要性が強調され、
既存住宅の耐震診断と補強が促進されました。
ここでも耐震基準はさらに厳しくなり、
耐震制度についてより厳しいものになっています
・公共施設の耐震強化:学校や病院などの公共施設の耐震性が再評価され、
必要な補強が行われるようになりました
●まとめ
2001年以降の耐震基準の強化により、
日本の建物の耐震性は大幅に向上しました。
これにより、現行基準で建てられた建物は、
より大規模な地震にも耐えることができるようになっています。
ここで重要なのは、
現在の耐震基準となる
耐震等級1の住宅は現段階であくまでも最低限の基準だと言うことであり、
今後起きる大きな地震に対して担保されるものではないと言うことです。
もちろん耐震等級3についても毎年のように
耐震基準が変わることに基準が厳しくなっています。
例えば、北陸のような積雪地域においては、
柱の強度等が担保できているかどうかが大きな課題となります。
端的に言えば、柱が太ければ、柱の座屈、いわゆる「折れる」がなくなると言うことです。
今まではあまり計算上影響してなかったものが、
今後大きく影響される可能性があります
家をつくることは「家族と家族の命」「財産をそして資産を」守ること
ここが問われてくることになります
