今回は以下のニュースをお伝えする。
イラン報復に警戒高まる ＧＰＳ遮断、市民生活に影響も―イスラエル
以下、抜粋する。
イスラエルが長年の敵対国イランからの攻撃を阻止するため、国防上の警戒レベルを引き上げる措置を取っている。
シリアで１日発生したイラン大使館領事部への攻撃で、イランはイスラエルの関与を断定し、報復を明言。ミサイル攻撃などを警戒するイスラエルは国内で全地球測位システム（ＧＰＳ）の信号を遮断す
るなど、市民生活にも影響が出ている。
イスラエルは、イランの精鋭部隊司令官ら十数人が死亡した領事部攻撃への関与を認めていないが、イラン最高指導者ハメネイ師は２日、イスラエルは「この攻撃を後悔することになる」と言明。ライシ大統領も「臆病な攻撃には対抗措置が取られる」と語った。
ＡＦＰ通信によると、イスラエル軍は、戦闘部隊に所属する兵士の休暇取得を取りやめたほか、防空態勢構築のため予備役を招集した。
ＧＰＳ信号の遮断はミサイルやドローンなどＧＰＳ情報を使って攻撃する兵器を無力化するために行われる。軍報道官は、ＧＰＳ信号のブロックを認めた上で「われわれは防衛態勢を強化した。多くのシナリオに基づき、攻撃の準備も行っている」と述べた。
市民の生活にも支障が生じている。英ＢＢＣ放送によると、商都テルアビブなどの市民は位置情報を使うアプリが使用できないと説明。エルサレムにいながら、端末上ではエジプトのカイロにいることになっている事例も報じられた。
ただ、軍報道官は「食料を備蓄したり、ＡＴＭで現金を下ろしたりする必要はない」と述べ、市民にパニックに陥らないよう呼び掛けた。
ネタニヤフ首相は４日、イランについて「長年にわたり、われわれに敵対してきた」と指摘。「イスラエルはイランとその同盟勢力に対抗する。われわれを攻撃しようとする者は誰であれ攻撃する」と強調した。
である。
これは、4年前の2020年に発生した
バグダード国際空港攻撃事件
に匹敵するか、それ以上の事件である。
共通点としては、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の幹部がイラン国外にて死亡した、という点である。
違う点としては、今回の事例は、
国際法規定、特に外交関係に関するウィーン条約にて保護されている在外公館が攻撃を受けるという凄まじい異常事態という点である。
2020年の件においても、かなりの異常事態であったため、事件発生後の数カ月間中東のみならず世界全体がかなりの緊張状態となっていた。
（しかし、2020年はご存知のようにコロナ禍が始まり、世界は未知のウイルスに怯えることになり、事件の事は半ば忘れ去られる事になった。）
今回の件では、多くの情報機関や国防系機関・団体、報道機関が、「すわ大規模戦争か、大規模攻撃か」と恐れ慄いているが、
とある、中東諸国の研究や情報収集を行っている公益財団法人のサイト
では、以下のような評価をしているので、
抜粋する。
一方、イスラエルと交戦する状況を、イランも望んではいないと見られる。
イスラエルは約16万9500人の兵力を有し、最新鋭の兵器を保有する他、核保有も囁かれている。
その支援国は世界第1位の軍事大国の米国である。イスラエルと事を構える事態になれば、双方に甚大な被害が生じることについてはイラン体制指導部も充分理解していると考えられる。
イスラエル側が、イランに警告を与えるという以上の意味合いを今次攻撃に含ませていたかも不明である。こうした中、イランとしては、イラン国内向けには報復を果たしたと言うことができ、同時にイスラエルには、今後の同様の攻撃を許さないとのメッセージを送ることができるといった、比例原則を越えない範囲での現実的な対抗措置を取ることになると考えられる。
である。
要約するならば、
イスラエルは単体であってもそれなりの軍事力を持つ国であり、支援国であるアメリカに至っては世界第一位の軍事力を持つ国であるので、仮に、今回の件を理由とする全面戦争を起こした場合、双方は激しいダメージを食らい、
痛み分けのような戦果になる可能性が高い。
それを避けるために、国内的にも対外的にも程良い（最悪の結果を避け得る）対抗策を
イランは検討中だ、
という事である。
中東の歴史を振り返ると、イスラエルと周辺諸国は度々、交戦をしているので、その事を良く知っている地域大国のイランとしては、過去の紛争と同じような事は避けたいと思っているだろう。
しかし、地域大国としてのメンツ、イスラム革命体制のメンツ等守らなければならない点は多いため、「何か」をしなければならない。
しかし、その「何か」の内容によっては、先述の如く、良くない結果となり得る。
今、一番大変なのは、国連でも、アメリカでもイスラエルでもなく、無数の手段（対抗策）から確実な最善手を選ばなければならないイランなのかもしれない。