地球規模で起こる金融危機 Ameba -2ページ目

韓国経済危機 5年物CDSが2年2ヶ月ぶりの高水準に!


国家不渡り危険度を示す韓国のCDSプレミアムが急騰している。


3年前のリーマン・ショック後ほどではないが、ついに9月12日には
5年物が153.56まで上昇。
これは2009年7月20以来の高水準である。


韓国の同年物は8月24日、約1年3ヶ月ぶりの高水準に達した後、
次第に下落し始め、一旦は落ち着いていたかのように見えた。
しかし先週7日から再び上昇に転じ、その後一週間はまさにウナギ
登りで上昇している。


欧州ではギリシャ発の信用危機で、他の同胞諸国同様、韓国国家
危機まで押し寄せているといえよう。
参考までに3年前、日米中に通貨スワップ協定を締結する前の最高
水準が、同年10月27日の691.70。
徐々にではあるが、当時の状況とかなり似てきている。


韓国はこれから正念場のシーズンに入る。
毎年12月は韓国の年度末決算だ
中国との間で締結している通貨スワップ協定は、今年中に終了する。
もちろん延長の可能性は残されているだろう。
もし予定通り終了した際には、現時点での為替で計算し、全額返済
する必要があるのだ。


もう一つの問題は、その後残った外貨で通貨ウォンを保護することが
できるかどうかにかかってくる。
ウォン安に歯止めがかからないほど外貨が尽きてしまったら、まさに
3年前と同じことを繰り返すハメになるのだ。
韓国は同じ失敗を繰り返す文化を持つのだろうか?


とにかくメンツにこだわる韓国は、再び支援を求めてくるだろう。
IMFのトラウマは決して忘れ去られることはない。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ CDSが3624bpに 今月中にデフォルトか


欧州各国では、ついにギリシャへの支援打ち切りに向けて話し合わ
れている模様だ。
欧州最大の経済大国ドイツはもちろん、オランダの首脳陣も同国へ
の支援をストップさせることを事実上表明。


またIMF、ECB、欧州委員会も同国の支援条件は満たされていな
いということで、審査をストップ。
同国の財政赤字削減目標が達成されるまで、融資は実行できない
ことで合意した。


ギリシャのCDSは9月9日に3624bpまで上昇。
ユーロ圏の仲間でなければ、もうとっくに破綻しているのである。
同国だけの問題なら話は簡単だが、とにかくギリシャのデフォルトは、
スペインやイタリアだけでなく、英国にも影響を及ぼす。
こういった国も早晩、本当にコケルかもしれないのだ。


ユーロ圏国家という特権を持ちながら、その甘い誘惑を引きずって、
国家債務の粉飾を2年前まで意図的に隠していた。
事実を申告せず、ユーロ加盟を果たしたのだ。
3代に渡って同国の首相に君臨してきたパパンドレウ首相や、その
父、祖父の責任は余りにも大き過ぎるといえよう。


同首相は同国北部での演説で、信用回復とユーロ圏にとどまること
を含めた力強い発言をしたが、もうある意味で立場上のアピールで
しかない。
本当にユーロ圏を離脱してしまったら、同国経済は同じタイミングで
デフォルト宣言をするだろう。
政府や役人はそんなことは十分予想できているから、何とか圏内に
踏みとどまろうと躍起になっているのだ。


周辺国の思惑も同様である。
今まで頑張って支援を継続してきたが、もはや限界。
自分たち、つまりドイツやフランスもかなりダメージを受けるだろうが、
このまま何も解決されず、時間だけが経っていっても無意味。
しかもどんどん悪化してく。
つまり精一杯支援してきたが、あとはギリシャ自身で解決を図って
もらいたい・・・という最後の願いを込めて見送るだろう。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

フランス イタリア銀行債権・ギリシャ国債権者としての責務


現在のユーロ圏経済・財政危機は当然、債権者国側にも責任がある。
その代表国といえば、フランスだといえよう。


金融危機までのギリシャ国債最大保有者、そしてイタリア銀行債権
の筆頭国なのである。
今はこういった資金の回収をフランス企業などが、急ピッチで進めら
れている。


イタリアの30年超長期国債の利回りが、ユーロ加盟後の最高水準
に達している。
先月ECBがイタリア国債を購入した直後は、全般的に利回りが低下
していたのだが、ここへきて再び急上昇している。
フランスが一気に回収しているからに他ならない。


そしてギリシャ国債の最大保有国もフランス。
フランスによるギリシャ国債売却により、ギリシャはこれまでに何度
となく危機を迎えている状況。
またタッチの差で保有額の多いドイツも、資金回収を急いでいる。
皮肉であるが、結果的にこういったユーロ圏の大国は、決して返済
されることがない援助をしなければならないという運命だ。
表向きは「融資」であるが、実態は「無償資金援助」といっても過言
ではない。


フランスはユーロ安によって、ドイツほど輸出の恩恵は受けない。
GDPにおける輸出の割合は約3割に上っているが、ほとんどが同じ
ユーロ圏や米国向け。
だから通貨安競争をしている国や地域では、為替による利潤は生ま
れにくいといえる。
フランスは、圏内弱小国への具体的で責任ある対応を急ぐべきだ。


また同国は世界一位の外国人観光客の受け入れ大国でもあるが、
世界経済が萎縮してしまえば、訪れる人は一気に減るだろう。
そうなれば店頭に陳列しているブランド品購入額も減っていく。
また世界的な美術館を見学する人も落ちるだろう。
これが直接雇用にも響くのだ。
今年6月には東京で、日本人のフランス観光を促進するセミナーが
開催されていた。


フランスの失業率は1年前からはずっと9.7%で推移していたが、
ここ2カ月間は徐々に悪化してきている。
2011年第2四半期のGDP成長率は前期比0%。
これは前期の+0.9%から大きく減速した。
またフランス政府は先月末、110億ユーロ規模の財政赤字削減対
策の一環として、国内企業や高額所得者からの増税を発表した。
消費が伸び悩む中、経済の活性化はもはや期待できないだろう。


スペインも今月2日、財政赤字と政府債務残高に上限を設ける憲法
改正案を可決した。
無闇な赤字の垂れ流しに、断固とした措置を講じていきたいという
同国政府の危機感が如実に表れている。
しかしこれによって実態経済はますます悪化していく。


ここへきてギリシャのユーロ圏切り離し問題、イタリアのデフォルト説、
ドイツの旧マルク通貨復活説といった話が出てきた。
まさにユーロ圏全体にとって暗い話ばかりであるが、ここは思い切っ
て期限付き・条件付きの切り離しやデフォルトも視野に入れておくの
も手だろう。
格付け会社の一斉見直しも結構だが、実体経済の悪化はもう避けら
れない。
ユーロ安であるが、企業などの海外進出を加速させることも考えて
いく必要もある。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

イタリア全土でゼネストが勃発 ユーロ圏経済危機が深刻


深刻な財政難で、欧州全土でデモやストライキが増えてきている。


英国では去年から大学の授業料値上げによる反対で、大学生による
衝突が起きてしまったし、今年3月には公務員労使主催による25万
人規模のデモがロンドンを中心に実施された。
6月30日にも公務員中心に、約75万人規模ののデモが行われたこ
とは記憶に新しい。
最近では8月上旬、噂か事実か不明だが、地元警察が市民を射殺し
たということで暴動が勃発。


さらにここへきて他のユーロ圏諸国にも余波が飛び火している。
6日(火)はイタリア全土でゼネラル・ストライキが行われた。
大きなデモが予定されていたことで、車の交通渋滞が大都市中心で
起こったらしい。


ローマやミラノ、ナポリ、フィレンツェといった都市では、公共交通機関
が終日麻痺し、ローマのコロッセオでも当日は終日閉館されたという。
ミラノやフィレンツェでも国立美術館が終日閉館。
とくにミラノのスカラ座美術館を予定していた観光客などは、ガックリ
したに違いない。


また今回のイタリアのゼネストはスペインまで影響が及んでいる。
バルセロナやマドリードの空港では、各10便前後がキャンセルにな
ったというもの。
最近では米国でも起こってしまったが、空港で働く航空管制官という
仕事は公的な性格が強く、深い専門知識も要求されることから、比較
的ストライキに結びつきやすいのだ。


為替といった実体経済についても、日本円と比較的同じ方向で値が
動くスイスフランが標的になり、スイス経済全体に危機が拡大してい
る。
8月は対円で107円台まで上昇したフランだが、同国当局が無制限
介入を決めたことで急落。
しかも時期的にややフラン安に落ち付いていた頃である。
同国政府がここへきて思い切った措置を講じた理由は、今月中に起
こる金融恐慌を予想していたからに他ならない。


またスイスは76年間守ってきた銀行機密についても、崩壊の危機に
立たされている最中だ。
とくにUBSは政府からこれまで、660億フラン(5兆3千億円)もの
公的資金を注入してもらっている。
先日のブログにも書いたのだが、同国の外貨が去年急減したのは、
こういった銀行に資金を使ったからだろう。
世界中の高額所得者が脱税のため、スイスの銀行を利用しているこ
とに、他にドイツやフランスなどからも非難が強まっている。


UBSは今年2月、世界中の指導者や大金持ちなど、約330人分の
顧客開示をすると発表した。
だが米国はその程度では少なすぎると突っぱね、5万2000人分を
開示せよと要求してきたのだ。
遺族をはじめとした相続人に対しても、開示を突き付けた恰好だ。
だが要求通り情報開示すれば、預金者から法的手段も予想される。


スイスは実体経済だけでなく、金融、さらにそのシステムにも危機を
迎えているといって良いだろう。
八方塞がりとはまさにこのことだ。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者

ギリシャ 2年・5年・10年国債利回り 再び最高値を更新


9月2日のギリシャ10年債国債の利回りが、再び最高水準になった。
終値は18.282%。
7月18日と8月25日の利回りをアッサリ超えてしまった。
また2年債短期国債も47.2%。


そして週明けも更新し続け、10年債は50%超。
2年債はもちろん、5年中期国債も最高値にのし上がった。
再び大きな危機を迎えそうである。


以前にも投稿したが、ギリシャの国債償還は毎年6月の年度末決算
時、150億ユーロ規模の返済が、少なくとも2015年まで訪れること
になっている。
欧州の悪夢はまだまだ当分続くといえるだろう。


ギリシャの話題はもう沢山だ・・・、と思う人がいるかもしれない。
私もこれまで何度、同国の情勢を書いたことか。
ギリシャ危機が結果的に欧州諸国全体に連鎖反応をもたらすことも
あり、大国まで影響が飛散してしまうのが主な理由。
まさに良くも悪くもユーロ圏は一蓮托生である。


為替についても先週末からユーロが大きく売られている。
しかしドルはといえば、対円でそれほど動いていない。
やはりドルと反対に値が動くユーロが下落しているから、ドルが下げ
渋っているということだろう。


今はドル暴落の前兆、つまり嵐の前の静けさである。
とくに来週の為替相場はぜひ気をつけていただきたい。
大型金融機関の破綻か、もしくは国営化のニュースが飛び込んでき
そうだ。
為替から実体経済へ。。。 心配事は尽きない。



 ★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者