企業の就業規則の多数は副業禁止。
副業とは別に「個人発信」も許さない。
そんな企業もありますが、
私は今後、流れが逆になって、
企業が個人発信を推奨すると思っています。
理由は「SNSが力を増し続ける」から。
マスコミへのパブリシティや
広告、CMだけの力で何かが知られる時代は終わり、
個人発信をどう絡めていくか、
SNS内での拡散をどうするかが今後、
広告やCMでは重要になるでしょう。
もちろん、
新聞やテレビ、雑誌などのマスコミに
コンテンツとして掲載、放送されることが
信用獲得の最短距離だとは思いますが、
メディア記者に振り向いてもらうためにも、
企業はSNS対応が急務だと思います。
メディア側もSNSを注視しています。
１つはニュースを見つけるため。
SNSで注目された何かは「時代の象徴」。
従来のように「あれはSNSの中だけ」とは
言ってられなくなりました。
（この部分が社員のSNS発信とリンクします）
もう１つはニュース発信のため。
テレビなどはすでにSNS発信の映像を
個人から提供してもらっていますが、
今後は「映像を買う動き」が加速するでしょう。
記者やカメラが現場に到着するのを待てません。
その間にどんどん、SNSで情報が拡散されていくのですから。
マスコミがどう取材するかという話は置き、
大企業は広報部主導で、
一般のSNS発信者と連携を図るだけでなく、
社員のSNS発信も「媒体」として数え、
広報戦略を練る時代に入ると思っています。
どうしたら個人発信が強まるかなども、
社内研修のテーマになるはずです。
自社の情報を盛り込むSNSが良いのか、
そのSNS発信に自社広告がCMとして出るように、
サイト側と契約するかなど、
方法はいろいろあるでしょうが、
大企業の広報はもう、
広告代理店に依頼するだけでは仕事にならないと
意識を切り替える時が来ました。
PR効果を生み出した社員に「SNS手当」。
決して絵空事で無いでしょう。
SNSは職業や世代を越えますから、
企業の広報が予測できないほど
大きな効果を生むかもしれません。
商品PRでYouTuberにお金を払うのですから、
社員のSNS手当があっても良いという考えです。
楽しむ、つながる、広まるの連鎖。
どこからどこまでが仕事で、
どこからどこまでが遊びなのか、
境目なくクロスオーバーする時代。
逆転の発想が可能になる時代です。
元新聞記者、テレビ局デスク
メディアコンサルタント・荒川岳志
著書です。
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