こんにちは！ ぴかーるです！
暑い日が続きますが、
皆様いかがお過ごしでしょうか。＾＾
さて、今日は
「今年のふるさと納税は9月末までに終えよう！」
というテーマでお話したいと思います。(^O^)／
「ふるさと納税」と言えば、
”お得な制度”の代名詞として
国民に広く浸透してきました。
2008年の5月にスタートしたので、
この制度が始まってから
もう15年ぐらい経過しています。^^;
知らない方のために、簡単に説明すると、
・ふるさと納税サイトから自治体に寄付する
・自治体から、お礼の品が届く
・支払った寄付は、税金で還付される
税金のうち還付される額は、支払った金額から
2,000円を引いた額が還付されます。
具体的には、合計で10万円寄付した場合
98,000円が税金で還付されます。
但し、寄付の還付が受けられる金額は、
所得水準に応じて変わり、
人それぞれによって、
ふるさと納税の限度額が違うので、
注意が必要です。
さて、このふるさと制度ですが、
2023年度に限ってお伝えすると、
9月末までに
申請を終えた方が良いかもしれません。
理由は、10月1日から、返礼品の条件が
悪くなってしまう可能性があるからです。
というのも、実は2023年6月27日に総務省が、
ある通達を出したのです。
どんな内容だったのでしょうか。
実は元々、総務省は自治体に対して
返礼品に関するルールを設けているのです。
色々と細かいルールはあるのですが、
自治体が守らなければならないルールが
大きく分けて、2つあります。
①3割ルール
これは、自治体が返礼品を送る場合、
寄付の3割を上限とするルールです。
例えば、10000円を寄付した場合、
お礼の品の上限は3000円まで、となります。
②5割ルール
これは、自治体がふるさと納税に対して
かかる経費を5割以下に
抑えなければならないというルールです。
例えば、ある自治体で集まった寄付が
10000円の場合、
返礼品だけでなく、郵送の手配なども
全部含めて5000円以下に
抑える必要がある、ということになります。
今回問題となったのは、
この②の「5割ルール」になります。
自治体の中には、
経費に返礼品や輸送費は含めていたものの、
領収書を送るための
郵便代を入れていなかったり、
或いは、
12月に寄付の申し込みがあったものを、
経費は次の年の分として処理をしていたりと、
かなり雑な管理をしていた自治体も
あったようです。
そのため、今回は総務省が相当ご立腹であり、
きちっと是正措置を各自治体に求めた
というのが事の真相のようです。
さて、ここからが今日の本題になります。
この総務省の通達によって、
どんな影響が出ると予想されるのでしょうか。
きちっと管理できていなかった自治体は、
今年の経費率が上がってしまっているため、
経費率を50％に抑えるように帳尻を合わせ、
10月以降の返礼品の内容を
一部減額する可能性が出てきました。
つまり、今までは1万円の寄付で、
3000円分の返礼品をもらえていたのが、
例えば、2500円分の返礼品、というように
減らされてしまう可能性があるのです。
そのため、まだ寄付の枠を
使い切っていない方がいれば、
減額される前の9月末までに
寄付をした方が
よいかもしれません。(^O^)／
但し、すべての自治体が
違反をしているわけではありませんので、
全ての寄付枠を9月末までに
使い切ってしまう必要はないと思います。
とは言え、実際には普段忙しくしていて、
12月末に近づいてから初めて
「今年はふるさと納税を忘れてた！」
と思い出し、
寄付枠をすべて12月に急いで使う人も
かなり多いと思います。^^
そのような方は、せめて一部でも
9月末までに前倒しをして、
寄付をしてみてはいかがでしょうか。
因みに、私の個人的な話で言えば、
蟹などの海産物や、りんごなどの果物は
11～12月に多く出てくるので、
全額は9月には使い切らず、
2万円分ぐらいは、
12月に寄付をしようと思ってます。^^
ここまで読んでくださって、
ありがとうございました！！(^O^)／