日本は30年間賃金が上がらなかった。日本は衰退してしまった。と言うなら、他のG6の国々はどうなのでしょうか？物価高、住居費高、医療費高、治安の悪化等に苦しんでいるように、日本人からは見えます。
特に住居費は、これはアメリカもイギリスも似た寄ったりのようですが、単身者の場合など、1つの住宅の間借りをして、その室料が今のレートで、日本円で130,000円位以上が普通のようです。
子供の頃から、自分の部屋を与えられ家族としか生活してこなかった自分の経験からすれば、全くの赤の他人と1つ屋根の下で暮らすなど考えられません。
そこで、東京23区で、今現在単身者向けと思われる1LDKの物件を調べてみました。60,000円位からの物件がいくらでもあり、130,000円も出せば、築浅のバス、シャワートイレが別付きで、台所とベランダもある綺麗なアパートが借りられます。どうりで、アメリカ人も日本に多く移住して来ているはずです。
アメリカ人の多くは、自分達を世界ナンバーワンの国の国民だ、と誇りに思っています。日本人は、G7の中でも最下位の収入しかない、貧しくなっている国民だ、と思わされています。
どちらも、井の中の蛙で、アメリカ人は、アメリカの治安が悪くても、住居費高で狭い部屋で、他人と共用スペースを使いながらも、それで満足しているか、そうせざるを得ないのでしょう。どちらの方が良い国かは明らかです。
昔、日本の住宅は、欧米から見て“うさぎ小屋”と馬鹿にされていると日本のマスゴミがそう報道していたことがありました。それでも、当時、確か一住宅あたりの広さは、世界で５位か6位だったと記憶しています。最近では一人暮らしの人が増えていることを考えると、一人当たりの住宅面積の広さということでは、さて、世界の何位ぐらいまで上昇するのでしょうか？
日本が他国よりも勝っているような情報は、決し
て日本のマスゴミは報道しません。
今の日本の真の問題は、国民の税金が政治家とマスゴミによって食い物にされていると言うことではないでしょうか。要は、税金が余っているのです。
物価高で、生活が少し苦しくなっているのであれば、減税をすれば良いこと。本当に税金が足りないと言うのであれば、税金の無駄遣いを止めること。政治家のパーティー券の販売による脱税に追徴金を含めて税金を払わせること。本当に、間違った有害な報道が多い、存在意義がなくなった新聞社には、ちゃんと10%の消費税を取らせること。
要は、法律が正しく守られていないことが問題です。日本保守党には、選挙での新たな選択肢となっていただき、法律を守らせ、税金が正しく使われるようにしていただきたいと思います。
東京23区内の賃貸物件をネットで調べてみて、意外と安く良い物件が借りられることに驚き、英米と比べて、特に若い単身の人には、日本の方が圧倒的に住みやすいだろうと感じて書いてみました。
