NTT株の30%を保有している日本政府は、年間で1400億円の配当金を受け取ります。
政府が受け取る年間のNTT株の配当金は
((90,550,316,400株×30%)×5.2円/株)÷10,000= 14,125,849万円(1400億円)
この配当金で壱発3億円の巡航ミサイルを購入するとすると、
((90,550,316,400株×30%)×5.2円/株)÷10,000÷30,000=470発
1年間のNTT株の配当金で、毎年、巡航ミサイルが470発購入できることになります。
実際、ロシアも中国も、日本に軍事的な脅威を与えるような軍事施設兵站拠点等は470カ所は無いのではないでしょうか？あったとしても、NTT株を売却せず、保有していれば、毎年1400億円の配当金が入ってくるわけですから、巡航ミサイルで敵基地を無力化した後は、日本周辺に展開した敵国の航空機や艦船の弾が尽きれば、その時点で戦闘は終了することになります。ロシアによるウクライナ侵略戦争のように、何年も戦闘が続くなどと言う事はないでしょう。
ロシアによるウクライナ侵略戦争の情報に触れるたびに、敵基地攻撃能力が、如何に重要かが分かります。日本には、敵を攻撃する能力も、その資金も十二分にあるわけですから、政府保有のNTT株を売却するなど、全くその必要はないと思います。
アメリカの軍事産業への支援が主目的なのかもしれませんが、いい加減、アメリカの軍事産業も業態転換すべく、日本政府が助言したらどうでしょうか？案の定、アメリカのエイブラムス戦車は、ウクライナで大した役に立っていないようです。アメリカ政府は税金を武器の開発と生産に浪費しています。