地震発生から６日目。
①発災（人命救助）
↓
②復旧（ライフラインの確保）
↓
③復興（日常生活を取り戻す）
①から②に移行する目安は７２時間が目安ですが、
行政レベルではまだ①のままになっており、
残念ながら混乱が続いています。
逆に報道はないですが民間側は②の準備が刻々と進んでいます。
月曜・火曜と食品関係の業界団体に働きかけをして
物資支援体制などの準備は動きだしています。
渋谷駅前のコンビニは相変わらず品薄ですが、
これもガソリン問題が解決すれば徐々に改善されてくると思います。
昨日もご報告したとおり、
北関東から被害の少なかった町への食糧品の供給が安定してくると思います。
今の問題点は行政と民間のギャップをどう埋めるべきか、、、ここにアイデアが必要です。
そこで現状報告。
今朝、「めざましテレビ」で病院に水・食糧などの物資が不足しているという現場の声があり、
昨日の断水地区への弊社がした支援の事例を日本赤十字社に説明し、
そしてこれが効果的であれば業界団体にも働きかける申し出をしました。
コストに対しての効果が大きい手段がこれではないか？と。
そして業界団体にも働きかけます・・・と。
残念ながら物資の受け入れ体制は整っていないとのことで断れました。
義援金ももちろん重要ですが②で重要なのはライフラインの確保だと思うのですが、
被害が甚大すぎて物資支援の要請がありすぎて受け入れ体制が整っていないのが現状のようです。
今必要なことの一つは、
お金を出したら食糧や生活用品が手にはいる環境づくりだと考えます。
現実的に実施できる食糧まわりの物資支援に関しては、
各業界団体→農水省⇔自衛隊
という流れで物資は流れているようですが、まったく追いついていないのが現状です。。。
そして被災エリアが広域でかつ行政の機能が停止している市町村もあるため
①から②に体制が移行していない可能性がありそうです。
緊急車両についても一定の条件をみたす公益性のある輸送に関して
日本惣菜協会は農水省と連携して物資輸送をすることが可能になっています。
これで営業を再開できる食料品店が増えると思います。
そして東北をはじめまだまだ水・食糧・電気の全てが供給されていないエリアもあるようです。
食品メーカー、生活用品メーカーが民間としてできることはたくさんあります。
今、我々がすべきことは一企業が単独で動くことではなく、
社名も出ませんし利益にもなりませんが、
業界全体が一丸となって動くことが効果的だと思います。
社会があっての企業です。
社会への恩返しだと思って動きます。
結構な金額を遣っちゃってますので、後で会社にどう補てんするかな・・・とふと思いましたが、
「ごめん、給料減るかも・・・」と昨日うちの奥さんに話したら
「私も寄付したし、あとでしっかり稼いで取り戻してね」と快諾していただけたので・・・心おきなく動きます（笑）
この国は我々の国だし、我々がこの国です！
それぞれがこの国のために貢献できることをする、
今はそんな時だと思います。
みんなで頑張りましょう！