今回の解散総選挙のついて
様々の方々が「大義なき解散」と思われるでしょう。
ですが、消費税10%しない判断により解散が宣言され
選挙戦が始まりました。
消費税増税は法律で決まっていました。
景気動向をみて判断するとの付帯条項は有りますが
消費税アップを先延ばしする場合は
新たに法律を制定しなければ
消費税10%は止められません。
民主党は選挙になったなった途端に
「増税反対」の立場を示しましたが
解散しないままなら、どうだったでしょうか?
新たな法律を作る事は出来るでしょうか?
今回の解散は、本当は安部政権と
「財務省」との戦いです。
マスコミの報道は皆無に等しいの知らない方が多いと
思いますが
「財政改善」 よく聞きますが
日本政府の借金であり
100%円建てで95%が国内で賄われてます。
海外の資産にはまったく依存してません。
国民一人一人の預金などから
政府が国民に借金してるのが
長期の国債です。
我々国民は借りてではなく
「貸し手」です。
今回の解散総選挙
税金の無駄遣いでは有りません。
選挙に意味が無いと思われる方も居るとは思いまが
官僚主導では無く政治主導の
国会運営を勝ち取る為の選挙です。
我々国民の声が反映される
政治を行って貰う為に
是非選挙に行って頂きたいと思います。
堅苦しい内容になった事
お詫びします。