今回の解散総選挙のついて
様々の方々が「大義なき解散」と思われるでしょう。
ですが、消費税１０％しない判断により解散が宣言され
選挙戦が始まりました。
消費税増税は法律で決まっていました。
景気動向をみて判断するとの付帯条項は有りますが
消費税アップを先延ばしする場合は
新たに法律を制定しなければ
消費税１０％は止められません。
民主党は選挙になったなった途端に
「増税反対」の立場を示しましたが
解散しないままなら、どうだったでしょうか？
新たな法律を作る事は出来るでしょうか？
今回の解散は、本当は安部政権と
「財務省」との戦いです。
マスコミの報道は皆無に等しいの知らない方が多いと
思いますが
「財政改善」 よく聞きますが
日本政府の借金であり
１００％円建てで９５％が国内で賄われてます。
海外の資産にはまったく依存してません。
国民一人一人の預金などから
政府が国民に借金してるのが
長期の国債です。
我々国民は借りてではなく
「貸し手」です。
今回の解散総選挙
税金の無駄遣いでは有りません。
選挙に意味が無いと思われる方も居るとは思いまが
官僚主導では無く政治主導の
国会運営を勝ち取る為の選挙です。
我々国民の声が反映される
政治を行って貰う為に
是非選挙に行って頂きたいと思います。
堅苦しい内容になった事
お詫びします。
