『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代』
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麻生首相「いまだ道半ば」…６党首公開討論＜１＞
衆院選を前に、日本記者クラブで１７日開かれた自民、民主、公明、共産、社民、国民新の６党党首による公開討論会では、麻生首相（自民党総裁）と 民主党の鳩山代表が内需拡大策や外交・安全保障政策などをめぐりつばぜり合いを演じた。だが、双方が抱える政権公約（マニフェスト）のあいまいさの
払拭
(
ふっしょく
)
には至らなかった。（政治部 尾山宏、小林弘平）
◆「日本の安全に責任持つ」強調◆
「１年３か月ぶりにプラスになった。しかし、国民の皆様に景気回復を肌で実感していただくまでは至っていない」
麻生首相は冒頭、１７日に発表された２００９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）のプラス成長に触れながら、昨年９月以来取り組んできた景気対策 が「いまだ道半ばだ」と強調し、引き続き政権を担って景気対策に取り組むことに強い意欲を示した。安全保障政策に関連しても「麻生太郎と自民党は日本の安 全に責任を持つ」とも強調した。
首相は１２日の「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が開いた党首討論に続き、景気対策など政権の実績を強調する一方、財源問題など民主党の弱点とされるテーマでの攻撃を繰り返した。
この日は新たに、民主党がマニフェストで掲げた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る記述に矛先を向けた。首相は民主党が当初、ＦＴＡを「締結」 としていたのを「協定の交渉を促進」と修正したことを挙げ、「日本の農業について、とても真剣に考えているとは思えない」と切り捨てた。
農家には、農産物自由化を伴うＦＴＡを締結すれば大打撃となるという警戒感が強い。民主党の菅代表代行はＦＴＡから農産物を除外する考えを示した が、小沢代表代行が異論を唱えるなど、具体的な中身を巡って足並みに乱れがある。２００７年参院選で、今回の民主党マニフェストにも盛りこまれた戸別所得 補償政策で農業票を切り崩された自民党にしてみれば、ＦＴＡに関する民主党のあいまいさを攻めることで、かつての支持層を少しでも取り戻したいとの思いが ある。
また、首相は「民主党の集会で掲げられた党旗が日の丸を切り刻んでつなぎ合わされていた」と“告発”、鳩山氏から「大変申し訳ない」と陳謝を引き 出した。民主党内に国旗国歌法に反対した勢力がいたことを連想させることで、保守層の票を確保しようとの首相の思いが透けて見えた。
鳩山代表「チェンジを」…６党首公開討論＜２＞
◆「野党色」なくすことに腐心◆
一方、鳩山氏は政権交代への期待が高まっていることを踏まえ、「野党色」をなくして「民主党政権」への期待感を高めることに腐心した。
冒頭のスピーチでは「民主党に政権交代の力を与えていただき、ぜひ一緒に『チェンジ（変革）』で日本をよみがえらせようではありませんか」と、オバマ米大統領が大統領選で掲げた「チェンジ」を強調した。
１２日の２１世紀臨調の党首討論で、鳩山氏は首相に攻め込まれる場面が多く、党内からは「追及姿勢が弱すぎた」（民主党関係者）との声が出てい た。それを反省してか、１７日の討論会で鳩山氏は景気回復を強調する首相に対し、「国民の実感から外れている。にもかかわらず、首相は消費税を増税される のか」と批判。年金記録漏れ問題や天下り問題も取り上げ、「『責任ある政治』が聞いてあきれる」と、首相が掲げる「責任」に疑問符をつけた。
「友愛」を政治信条に掲げる鳩山氏がこの日、「命」という言葉を意識して使ったのも、党内で「『友愛』では弱すぎる」（中堅議員）との声が出てい ることに配慮したのだという。「一人一人の命が大切にされる、そういう政治が（民主党政権ならば）実現できる」などと語り、現政権の失政を強調した。日本 記者クラブ恒例の出席者による
揮毫
(
きごう
)
でも、鳩山氏は「命」と書いた。課題は互いに答え示せず…６党首公開討論＜３＞
政策面では、首相も鳩山氏も、従来、指摘されている課題に対する答えを示すことができなかった。
鳩山氏の発言には、党の外交・安全保障政策のあいまいさがつきまとった。
同党は在日米軍再編のやり直しや米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移転、日米地位協定の見直しなどを例に、「対等な日米関係」を掲げ ている。こうした点について米側の理解をどう得るのか聞かれた鳩山氏は「オバマ大統領と信頼関係を構築する。信頼のないまま、地位協定を見直してくれと か、基地撤退をしてくれとか言っても解決は難しい」と苦しい説明に追われた。
首相は首相で、年金記録漏れ問題について問われると、「残念ながら、目標と申し上げた年次に解決できなかったのは事実だ」と、安倍政権が０７年参
院選で掲げた「１年以内の調査完了」が達成できなかったことを認めざるを得なかった。小泉政権以来の構造改革路線への追及には、「格差を招いた点は率直に
認める」と答える場面もあった。
◆公明・太田代表◆
「環境や農業を『グリーン産業革命』のエンジン役とする。医療、介護、子育て支援、若者への雇用支援に全力を挙げ、クリーンな政治を実現」
◆共産・志位委員長◆
「国民の暮らしと権利を守るルールある経済社会を作る。憲法９条を生かした平和外交に転換、『核兵器のない世界』へ全力を尽くす」
◆社民・福島党首◆
「『生活再建』『いのちを大切にする政治』を訴える。労働者派遣法改正案を成立させる。９条改悪につながる憲法審査会を動かさない」
◆国民新・綿貫代表◆
「この４年間で日本に地域格差ができ、切り捨てが行われた。郵政民営化の見直しこそ、曲がりかかった政治を手直しする原点だ」