『庶民から搾り取り、大企業のために税金をつかう自民党政治から、国民生活第一の民主党政治へ、政権交代』
『
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策士、策に溺れる…!?
09年08月22日
No.1265
2009 年8月20および21日付け朝毎読日経の朝刊に、民主党圧勝・自民党惨
敗との予測記事が一面トップで掲載された。私は昨日の『讀賣新聞』を手にして読ん
だ。世論調査をふまえての記事であった。日本を代表する4大各紙が、この時期になぜこのようの記事を掲載したのだろうか。単なる偶然か、それとも謀略か。
あるいはそれ以外の理由があるのだろうか。
朝毎読日経はマスコミの最たるものである。私がいつも言っているように
自公“合体”政権ほどマスコミを強く掌握している政権が、戦後のわが国に存在したことはない。マスコミは自公"合体"政権の補完物というより、自公“合体
”体制の重要な構成要素といっても過言ではない。そのことは昨日の『讀賣新聞』の左肩トップの「日本の安全 守れますか」という記事は、露骨に民主党を中心とする野党の外交政策を非難していた。自公“合体”政権に入れろといっているような記事である。
『讀
賣新聞』で用いられた世論調査は8月18～20日(火～木曜日)の3日間、全国の有権者約11万人を対象に行われた。8月18日は総選挙の公示日である。
公示の日に世論調査を行うことなどきわめて異例である。これまでの選挙では、投票日の1週間前の土日に世論調査を行い、それに基づいて終盤の選挙情勢とし
て報道するのが常であった。選挙の世論調査は、やはり土日に行うのがいちばん望ましい。人口構成にいちばん忠実なサンプルの回答を得られるからである。は
たして朝毎読日経の各紙は、8月22・23日(土日)にも再び世論調査を行うのであろうか。
穿った見方をすれば、
繰り上げて世論調査を行えば少しは自公“合体”政権に有利な数字が出てくると考えたのかもしれない。しかし、結果はあまりにもひどい数字が出てしまったの
だ。だからといって、これだけ大掛かりな世論調査を行ったのに隠す訳にもいかない。それが20～21日の朝刊のトップ記事となったのではないか。マニフェ
スト報道で野党陣営をできるだけ攻撃し、“週刊誌などが言っているほど民主党などは強くないぞ”という筋書だったのかもしれない。いかにも自公“合体”体 制の茶坊主どもが考えそうな姑息な策である。
策士、策に溺れる。朝毎読日経が揃って、民主党の
圧
勝・自公両党の激減を大々的に報じたことにより、自公“合体”政権の崩壊はもはや確定的となってしまった。昨日の永田町徒然草で述べた民衆の盛り上がり
(蜂起)が数日早まって始まる。自公“合体”政権は総崩れする。もう自公“合体”政権が打倒されることは決定的である。已んぬる哉、已んぬる哉。民衆革命
が始まる。いや始めなければならないのだ。
それでは、また。