今日は、同業の塾の先生向けの話題を。

 

 

学習塾業界を霊感させるニュースが2週間ほど前に飛び込んできた。

 

 

日本ではなく、中国での話であるが、、

 

 

義務教育である小中学生を対象とした学習塾を非営利事業に限定する びっくり ということだ。

 

 

つまり民間による自由な経営ができなくなるということだ。

 

 

もう少し具体的に言うと、、

 

 

塾ごとに異なる自由な指導や費用設定ができなくなる。

 

 

学校が休みの期間(土日や長期休み)に、教科内容を教えることもできない。

 

 

外国人を雇用しての指導(リモート含む)の禁止。

 

 

などなど、、

 

 

どうしてこういう規制をするのかというと、、

 

 

教育の不平等の是正、、

 

 

が挙げられている。

 

 

日本でも時々議論になるが、、

 

 

家庭の経済格差が教育格差につながるのは好ましくないということだ。

 

 

それ自体はたしかにそうなのだが、では何でも平等がよいかと言われると、、

 

 

疑問も沸き起こる。

 

 

競争があるからこそ進歩があって、われわれは利便性を享受できるからだ。

 

 

こういう規制が出るのも社会主義国と資本主義国の違いだろうか。

 

 

 

ところで、この話題、日本の塾経営者の話題でまるで出ないのが僕は不思議でならない。

 

 

中国の話で日本には全く関係ないから、、

 

 

と思っているのだろうか?

 

 

僕は関係ないとは思わない。

 

 

もし、日本で同様の規制が出されたとしたら、塾経営者としてはどう対応するか、を前もって考える必要はあると思う。

 

 

資本主義国である日本で、中国のような規制が出されるわけがないと考える人もいるだろうが、、

 

 

日本の少子化は将来にわたる揺るぎようのない問題だ。

 

 

政府の規制がなくても、考えないといけないことは多い。

 

 

ちなみに High-5 の小中学生規制問題は現時点では心配ないといっていい。

 

 

なぜなら、生徒の8割が義務教育ではない高校生だからだ。

 

 

残り2割の中学生も数年後には皆高校生になる。

 

 

それでも大学受験制度も揺れていて、将来、今のような受験勉強は必要なくなるかもしれない。

 

 

日本もアメリカのように、高校での成績、課外活動、各種資格、面接などで大学進学が決まるようになるかもしれない。

 

 

そうなったら、今のような受験対策の High-5 はなくなるかもしれないが、、

 

 

もっと面白い指導ができるような気がしているよ ウインク

High-5 にはほとんどいないが、「塾に入ればやる気にさせてくれて、自然と勉強するようになる。」

 

 

と考える生徒・保護者がいると聞く。

 

 

でも自分の関心ある内容だけならともかく、受験勉強は基本的にあまりやりたくないものだ。

 

 

それを毎日根気よくやるためには目標が必要。

 

 

例えば中学生なら、、

 

 

「次回の定期試験で450点取る!」

 

 

「学年30位以内に入る!」

 

 

「◯◯高校に絶対合格する!」(合格したい ではダメ)

 

 

などだ。

 

 

高校生なら、、

 

 

「模試で総合偏差値60を取る」

 

 

「今年の秋には、英検準1級に合格する!」

 

 

「◯◯大学に絶対合格する!」(合格したい ではダメ)

 

 

といった強い信念だ。

 

 

そのための小目標は科目ごとに、具体的に設定するのがよい。

 

 

「数学ⅡBの青チャート2周目を夏休み中に終わらせて、9月からは共通テストの過去問をやる!」

 

 

というようにだ。

 

 

現在模試偏差値50程度なのに、ただ「将来、早稲田大学に行きたい!」というのは、、

 

 

サッカー好きの小学生が、将来 Jリーガーになりたいというのと大差ない。

 

 

そのためには、どういうステップを踏めばよいのか、具体化しないといけない。

 

 

今日から8月度(夏期講習)がスタートした。

 

 

家庭学習状況をスタプラでチェックすると、高3生は毎日10時間以上の勉強が当然になってきている生徒も多い。

 

 

まあ、そうでなきゃ大学受験は突破できないけどね。