今朝の日経新聞。
国立大 １５０万円
という衝撃的な数字が目に飛び込んできた❗️
１人の学長（慶應大）の提言に過ぎないが、、
何と言っても今まで一律年額 ５３万円５８００円 だからね。
私立大の約半分。
医学部なんかだと10分の１⁉️
「学費が安いから国立大を。」
考えるご家庭も一定数いるだろう。
それが一気に約３倍に値上げ なんて、、
とんでもないことだ❗️
と大半の人が思うかも知れない。
僕も最初はそう思った。
でも、記事を読むと、妙に納得してしまった。
わかりやすく言うと、、
私立だろうが、国立だろうが、大学教育の実施には一般に年３００万かかるという。
それを国の補助金（運営交付金）により、私立は１００万程度、国立は５３万５８００円 に抑えているが、、
結局、差額は国民（労働者）が負担している事になる。
もちろん大学教育とは全く関係ない人たちも含んでだ。
高度な大学教育をするには年３００万どころか、さらなる増額も予想される。
このままずっと国民に差額分を無条件で持ち続けさせるのが正しい姿とは思えない。
受益者負担の原則で、余裕のある人（家庭）には学費をしっかり払ってもらい、経済的に困る人（家庭）には、給付型奨学金を充実させるべきだ。
と言うことであった。
そう言われればそうかも知れない。
例えば、東京大学の学生のご家庭は、統計的には日本一裕福と言われるが、、
にも関わらず国立大なので、学部によらず一律で学費は５３万５８００円だものね。
上記はもちろん、一人の学長の提言に過ぎないのだが、、
最初は感情で、そんなのありえない❗️って思っても、、
論理的に根拠を述べられると妙に納得してしまった。
ちなみに給付型奨学金の原資は国民が負担することになるだろうから、、
将来、国民のためになる仕事をする 本当に優秀な人に限定してもらいたいけれどね。