>日本ボクシング連盟の会長と理事を辞任した山根明氏（７８）だが、真の責任を問われるのはこれからだ。助成金流用やグローブの独占販売、マージャン賭博など法令違反の行為が続々と指摘されている。捜査当局は、公正であるべき試合の判定を覆す圧力、いわゆる「奈良判定」が偽計業務妨害、助成金流用は詐欺または横領の疑いがあるとして情報収集を始めた。連盟の私物化の代償は想像以上に大きい。
日本連盟から去っても関西連盟の理事長に居座ろうとするドン・山根。「これからもアマチュアボクシングに関わっていく」と宣言するあたり、逆襲の機会さえ狙っているかのようだ。
だが、やりたい放題だったそのツケは小さくない。捜査当局は様々な疑惑に重大関心を寄せ、情報収集を開始したという。
司法の専門家も同様に疑惑の目を向ける。「日本ボクシングを再興する会」は、山根氏ら連盟の１２の疑惑について告発しているが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏は「最も本質的でインパクトがある」行為として不正審判問題を挙げる。
告発状によると、山根氏は、公式試合当日に行われる審判員ミーティングで特定の選手を名指ししたり、ジェスチャーなどで勝敗の指示を行っていたとされる。山根氏が奈良県連会長出身であることから同県の選手をひいき目に見ていた証言もあり、「奈良判定」と呼ばれた。
山根氏とみられる人物が《奈良の選手を勝たせとかいわない。接戦した場合は誰にやるの？ っていうわけ、人間関係やろ（中略）接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ反対つけた場合は、『お前なめてるんか？』てなってくるわけ》と話す音声データも公表された。
「奈良判定」について若狭氏は「刑事では、公正であるべき審判の業務を妨害したとして偽計業務妨害罪に問われ、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金になる可能性もある」と話す。
「審判に事情を聴いて、山根氏からの指示めいたものがあったとすれば証拠はだいぶ固まる。捜査や立証の難易度はさることながら、本来公正であるべきところがねじ曲げられたことは、解明すべき点として最も大きい」と強調する。
助成金の不正流用も関心が集まる。日本スポーツ振興センターが、２０１６年リオ五輪代表の成松大介選手に助成した２４０万円のうち、連盟は１６０万円を他の２選手に各８０万円ずつ分配していた。連盟幹部らが成松選手に対し、会長の指示を隠蔽するような音声データも公開された。山根氏は分配の事実について認め、連盟を通じて１６０万円を成松選手に返還したとされる。
若狭氏は「会長」が差配できる立場という前提で、「当初から助成金の分配を想定していたなら、詐欺罪で１０年以下の懲役、受給されてから分配が決められたなら、会長の支配下に入ってからの差配なので横領になる。業務上横領なら１０年以下の懲役となることがある」と指摘する。
ただし、分配の意思が受給前か後かは立証が難しいため、「通例なら横領容疑で立件する場合が多い」とし、「助成金を出した側が民事訴訟で返還請求できることもある」と話す。
試合用のグローブの販売を山根氏の息がかかった会社１社に指定し、適正価格の２～３割増しで販売していたとされる問題はどうか。「再興する会」は、振込先も山根氏の孫や側近の名義の口座になっていたとし、《中抜きした利益を不正に取得している疑いが極めて濃厚》と指弾した。
若狭氏は「他にグローブを販売できると、想定される業者が利益損失分を損害賠償請求できる可能性はある」という。
大会期間中には賭けマージャンも行われていたとされ、山根氏も「賭博です」と認めたが、「現行犯か、ビデオに撮っているなどしなければ立件は難しい」と若狭氏。
司直のメスは入るか。
…メス 入れろ〜っ‼︎
若者たちの青春を土足で踏み躙った罪は極刑に値するっ
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