廃棄物の資源化<船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム>
廃棄物の資源化<廃棄物の資源化コラム>船井総研
以前のコラムでは『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』『放射性物質に汚染された廃棄物』『事故由来廃棄物等の用語(除染特別地域等)』『事故由来廃棄物等の用語(汚染土壌等、事故由来放射性物質など)』をご紹介しました。今回は『廃棄物の資源化』をご紹介します。
■廃棄物の資源化■
廃棄物の資源化とは、廃棄物を再利用したり、再生利用したり、また、あるいは熱回収などに役立てることをいいます。従来の廃棄物を適正に処理するという思想だけではなく、廃棄物を資源にするという思想が求められています。
昨今ご存知のとおり、二酸化炭素の増加に伴う温暖化、フロンガスなどによるオゾン層破壊、砂漠化、森林破壊など環境汚染は世界的な問題になり、エネルギーと資源の節約、経済と環境に対する行動変化等が求められています。
廃棄物の処理も環境問題のひとつ。廃棄物処理では、焼却や埋立が主流を占め、焼却で発生する窒素酸化物、硫黄酸化物が酸性雨に寄与したり、二酸化炭素は埋立で発生するメタンガスと共に地球温暖化に係わっているなど、その因果関係が指摘され、地球的規模の環境問題の一因として捉えられるようになっています。
地球から人類が享受できる資源は有限であるのに、大量生産、大量消費の経済システムの社会が膨大な資源を必要とし、その結果、大量廃棄を発生させ、環境汚染や破壊をもたらしてきました。現在も食品ロス問題として、生産された全食品のうち約40%にあたる25億トンの食品が年間で廃棄されています。
このようなことから、従来からのライフスタイルを改め、廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用・化石燃料消費の削減等を行うことにより、環境に調和できるライフスタイルに転換してゆくことが求められています。
循環型社会の構築に向け、循環型社会形成推進基本法が2000年6月に制定されました。これは「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定が図られました。
また、同法では、施策の優先順位を⓵発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤処分と定めており、廃棄物の発生量を抑制した上で資源化に取り組むことが求められています。この資源化を行う上で重要なことは、国民ひとり一人が廃棄物に対する意識を高めて省資源、省エネルギーの視点に立って自らの責任で廃棄物の資源化、再利用に取り組むことにあります。
これからは廃棄物の発生を抑制し、資源を循環利用する社会の実現、つまり資源循環型社会を構築することによって、生活環境保全の向上・公衆衛生のレベルの向上を図る必要があります。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
■廃棄物の適正処理体系(体系図)■
以下の図は、適正な廃棄物処理の7つ方法とその体系図です。
■最終処分場の種類■
■廃棄物の最終処分方法■
■廃棄物の最終処分■
<今までのコラムの一例とお問合せ先>
★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画
★放射性物質に汚染された廃棄物
★事故由来廃棄物等の用語(除染特別地域等)
★事故由来廃棄物等の用語(汚染土壌等、事故由来放射性物質など)
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<船井総合研究所東新一>
☆廃棄物処理法(廃掃法)とは?廃棄物処理法の改正の背景や改正年度(1976~最新)・改正内容など☆わかりやすく説明