災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）

＜船井総研☆廃棄物の適正処理コラム＞災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）

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災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保＜廃棄物の適正処理コラム＞

　以前のコラムでは『３つの重要な要素☆最終処分場の廃止基準』『東日本大震災と日本の廃棄物技術、ご担当者の知恵と努力』『廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等』『災害廃棄物対策指針の改定』『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定』をご紹介しました。今回は『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保』をご紹介します。

■災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保■

　発災時において、注目される災害廃棄物の処理だけでなく、通常の一般廃棄物の処理が継続的且つ適正に実施されることが、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点からみれば、とても重要なことになります。

　このため、各市町村は、平時の備えとして、災害時において市町村（市町村自らのほか、市町村の委託を受けた者（委託業者）や市町村の許可を受けた一般廃棄物処理業者（許可業者含む））が一般廃棄物処理（収集・運搬及び処分・再生）事業を継続するための実地体制、指揮命令系統、情報収集・連絡・協力要請等の方法・手段等の事業継続計画を検討し、一般廃棄物処理計画や災害廃棄物処理計画等に反映するとともに、組織としての事業継続能力が維持・改善されるよう継続的な取組が期待されています。また、その際、地域の実情に応じて、他の市町村等との連携等による広域的な取組について進めることが望ましいとされています。

　2016年9月に改訂しました『ごみ処理基本計画策定指針』において、災害時における一般廃棄物処理事業の継続性確保に関する取組みの必要性として、上記文などが明記されました。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★３つの重要な要素☆最終処分場の廃止基準

『３つの重要な要素☆最終処分場の廃止基準：浸出水の排水基準値以下、ガス発生無し、周辺地温との比較』

★東日本大震災と日本の廃棄物技術、ご担当者の知恵と努力

『＜船井総研☆廃棄物の適正処理コラム＞東日本大震災と日本の廃棄物技術、ご担当者の知恵と努力』

★廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等

『＜船井総研☆廃棄物の適正処理コラム＞廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等（廃棄物処理施設など）』

★災害廃棄物対策指針の改定

『災害廃棄物対策指針の改定（⓵計画など位置づけ変化対応、②実践的対応事項の充実、③平時備えの充実）』

★自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定

『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定☆体制構築、仮置場確保、分別徹底、民間処理先確保など』

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＜船井総合研究所東新一＞

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☆廃棄物処理法（廃掃法）とは？廃棄物処理法の改正の背景や改正年度（1976～最新）・改正内容など☆わかりやすく説明

廃棄物処理法（廃掃法）とは？廃棄物処理法の改正の背景や改正年度（1976～最新）・改正内容など☆わかりやすく説明します - 環ビ塾｜環境ビジネス地域一番経営実践塾