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ひでっちのブログ

日常の出来事や疑問点について書いていきたいと思います。
ここを見て、少しでも疑問に思って、自分で調べてもらえる人が増えると嬉しいです。

よく、所得再分配について高所得者と低所得者との意見の違いが出てくることがあるように感じる。

そこで、私はそのことについて思うことを書いてみる。

 

ちなみに、私は結構多くの職を経験してるし、貧困時代も経験し、今はそこそこの収入はある。(このコロナはかなり痛いが)

 

まず、会社の収入元は、結局は下請けからの支払いや従業員の働きによる収入によるものが大半だろう。

そして、それは物やサービスを買った人達からの収入である(株等金融関係は別だが)

つまりは、お金は回ってこそ経済が成り立つものであり、誰かが消費するから収入が生まれるのである。

 

そうだとすれば、消費が冷え込むような税政や法律、投資は結局自分たちの収入減になっていくというリスクを知らなければならない。

 

昔の有名な企業家達はそれを知っているから、従業員を手厚く囲ってきたのである。

 

しかし、今は投資家達や企業・個人の利益ばかりを追求し、社会全体の先行きを見ている先導者が居なさすぎる。

その結果が今の日本である。

もう少し、所得の低い人、今まで長い間消費してきたお年寄り達に優しい社会を作っていくことが、自分たちの未来のためであり、その先の子孫達のためであると思う。

 

権力者は早く、目覚めてほしいし、目覚めないのであれば、選手交代が必要である。

と私は考える。

そもそも今の問題点は、生きられない人達が大勢出てくる。

 

その後、結果として社会生活維持をしている人達も減少し、貧富の差関係なく物資確保出来なくなり、ライフラインも維持できなくなる。

 

最悪は暴動にもなりかねない。

 

コレは現実に起こる可能性が高まっていく。

 

今の政策を続ければ。

自殺者増やさないためにも!

 

●個人1人1人に当面生きていける為の緊急補助金を出すこと。

●消費税廃止、又は当面停止による個人消費による負担や企業支払いの猶予を持たせる事。

●国税、地方税の徴収停止(自動車税含む)

●水道、ガス、電気、通信等、公共料金の国民への負担停止及び企業への供給のための補助。

●自動車他、あらゆるローン等の支払い延期や延期による損失保障

 

●他、生活基盤の確保や生活困窮者には食料等の確保

 

など

とりあえず頭に浮かんだ事や他の方の意見を参考に上げてみました。

 

基本は個人の現状を維持させる為の政策です。

頭がよくても、経験や現実を知らないからまともな政策が出せないということ。

 

ただ、今の政治家や官僚、専門家たちは現実を知らないものもいるが、知っていて今までの政策を変更しない輩が多いのでしょうけどね❗️

下記のニュースについて気になる事が書いてある部分をご紹介します。
それは、ウイルス増殖についてです。

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<Wikipediaより>

増殖

 

 

ファイル:Virus growth curve.png

 

 

細胞(左)とウイルス(右)の増殖様式

ウイルスは、それ自身単独では増殖できず、他の生物の細胞内に感染して初めて増殖可能となる。このような性質を偏性細胞内寄生性と呼ぶ。また、一般的な生物の細胞が2分裂によって 2n で対数的に数を増やす(対数増殖)のに対し、ウイルスは1つの粒子が、感染した宿主細胞内で一気に数を増やして放出(一段階増殖)する。また感染したウイルスは細胞内で一度分解されるため、見かけ上ウイルス粒子の存在しない期間(暗黒期)がある。
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以上。

ここから感染者数がおさまったように見えて、今後増加するかもしれないという事。
確かに収束する事もあるでしょうが・・・

このことは、日本にも言えるので推移はよく見ておく必要があると私は思います。

以下、ニュース記事
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ニューヨーク州、死者が初めて減少 ピーク到達の可能性

ニューヨーク=藤原学思

2020年4月6日10時12分

米ニューヨーク州オルバニーで5日、新型コロナウイルスについて会見するクオモ知事(知事室提供)

 新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増えていた米ニューヨーク(NY)州のクオモ知事は5日、24時間の死者数が、「初めて減少に転じた」と発表した。その上で「我々は(感染拡大の)ピークのすぐ近くか、すでに頭打ちした安定期にいるかもしれない」との認識を示した。

 クオモ氏は毎日昼に会見を開き、過去24時間の感染者数や死者数を明らかにしている。同氏が、ピーク到達の可能性に触れたのは初めて。

 5日の発表によると、NY州の同日昼までの感染者は、米国全体の4割弱に当たる計12万2031人。3、4の両日に発表された新規の感染者はいずれも1万人を超えていたが、5日は8327人にとどまった。死者は計4159人に上る。3月14日に初めて死者が確認され、22日以降連日、24時間の死者数が前日を上回っていたが、5日は594人と4日(630人)を下回った。

 一方、クオモ氏は今後の感染拡大については複数のパターンが考えられるとし、「ピークを迎えた後で数字が下がり続けるか、一定期間高止まりするか判然としない」と慎重な姿勢を示した。

注目されているアビガン 

知ってる人も多いだろうが、使用には注意が必要みたいだ!

それは催奇形性(奇形児)のリスクが高まると…(Wikipediaより)
 

遺伝子の未来は?

投与するならリスクを承知の上で!

以下
ニュース記事 

 

 

「アビガン」200万人分増産支援 児童手当1万円上乗せへ―コロナ緊急経済対策

2020年04月05日21時16分

 

 政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナ治療薬として期待される抗インフルエンザ薬「アビガン」の200万人分備蓄へ増産支援に乗り出す方向で最終調整に入った。一定の所得減少を条件に1世帯当たり30万円の現金給付を柱として、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯を対象に子1人当たり1万円の上乗せなどと合わせ、7日にも決定する緊急経済対策に盛り込む。

 

 5日のNHK番組に出演した西村康稔経済再生担当相はアビガン増産支援へ原料を国内生産する企業を後押しする考えを明らかにした。感染拡大と重症患者への対応に万全を期すため、政府は既に人工呼吸器や、患者の心臓と肺の役割を果たす体外式膜型人工肺(ECMO、エクモ)などの増産支援方針を固めている。ワクチン・治療薬でも国内外で臨床研究を進め、治験結果などを踏まえてコロナ患者200万人に対応できるアビガンの確保を目指す。

 西村氏はまた、NHK番組で「児童手当の増額をやる方向で検討している」と明言した。児童手当は中学生まで支給され、現在は専業主婦と子2人を持つ世帯年収が960万円未満の場合、0歳から1人月1万~1万5000円を年3回に分けて支給。臨時休校などの影響で子育て世帯の負担は増しており、公明党が6月支給分で1万円程度増額するよう政府に要望していた。制限以上の収入があり、特例として子1人月5000円を受け取っている世帯は対象外とみられる。(2020/04/05-21:16)

政治家や官僚の「記憶に無い」という発言

税金もらって働いている人が、記憶に無いとか記録に無いとかという発言が有りますが、

公人として、このような発言をする人たちが、その後もノホホンと仕事をするって事が、許されるのだろうか?

私的な場ならともかく、公の場で都合の悪い事に対して、このような発言をするのであれば、それこそ仕事放棄である。

日常的なことなら、いつどうしたとかいう事は、忘れる事もあるだろう。

しかし、非日常的な事、初めて会った人や重要な内容などは忘れるはずも無く、記憶が薄れていても、質問で会った事があるか?というような事なら即答できるだろう。

それを「記憶に無い」というのは、税金を払っている一国民として、腹立たしく思うし、それこそ、こんな人達が必要なのか?疑問である。

今後、このような言葉を発する人達を責任のある立場に立たせるべきではないと私は思う。
宮迫氏の不倫疑惑報道についての「バイキング」での釈明

状況からして、これは真っ黒に近いダークグレーでしょうね。

お相手が既婚者ではなく、今後を考えてこういう答えになってしまったのだろうが、

「正直、綿密な打ち合わせをしないと、時間差であのような出入りやチェックイン・アウトは出来ないでしょう。」

というのが、私の見解です。

しかし、2人の女性とはね!

奥さんには、正直に話しているとは思われますけどね。相手の立場を考えての結果だという事も。


まったく、ホント多いですね不倫疑惑報道が!

疑惑という言葉を取りたくなるものばかりですけどね。
豊田真由子議員の政策秘書問題

青森の町議が埼玉の国旗議員の政策秘書をするなんて事は、距離的にも仕事内容も両立できるはずが無いだろうが、それを屁理屈をつけて正当化しようとしているこの議員の思考は、政策秘書を出来るのかという疑問もそうだが、町議をする資質も疑ってしまう。

 町の人達の気持ちも穏やかじゃないと思いますよ


町議の仕事というのは、年4回の本会議や担当委員会への出席、学校や役場、地元の行事、地域議員との会合や視察など毎日ではありませんが、意外と出席するものが有ります。
なので、到底政策秘書など出来るわけも無く、ましてや遠距離など無理です。

結局、どちらかを手抜きする事になります。

ま、どちらも手抜きする可能性も高いでしょうね。

又、町政と国政のパイプなど意味のあるものは無く、それは普段の町議達も地元の国会議員にやっている事ですよ。

自分の経歴に華を持たせて少しでも次回の選挙に有利なるとお考えなのでしょうか?

そして、法律的に問題無いような報道なので、報酬は両取りできるでしょうしね。

森友学園問題の本質

問題点は、昨年、国有地が何故破格の値段で値引きされたのかという事。


「鑑定価格から地中のゴミ撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きし、

1億3400万円で2016年6月、森友学園に売却されたという問題である」


名誉校長予定が安倍総理の妻、昭恵夫人だったことが余計に疑念を抱かせる。


又、今回の籠池氏の「大阪府や国の補助金を不正受給したとして、告訴・告発されているのは、

立件や逮捕により、今までの国や総理に対する主張に疑念を与えたいという思惑が見えるが、

籠池氏がたとえ総理や夫人の事を言っても、値引きできる額のものでもないでしょう。


じゃあ何故アレだけの値引きが出来たのか?

それこそが、問題点であり、疑惑の焦点であり、国民の知るべき内容なのだ。


お役所相手という事から、詐欺で値引きできるような額でもないし、それほど無能な人達が扱える案件ではない。

仮に籠池氏が有罪だったとしても、値引き問題とは別である。

そして、この値引き問題が表ざたにならなければ、多分不正受給の告訴も分からず、出てこなかっただろう。


つまり、これは印象操作を狙ったものの一例といえる。
こんな記事を目にした。

加計学園の獣医学部開設については、用地を無償提供しているとか、多額の資金を自治体が負担しているとか、森友学園の延長線にあるような疑惑の話が出ていますが、私学といえども大学の誘致ですので、土地の無償提供や建設費の一部負担は一般的です。

これをあなたはどう思いますか?

ほかがやってるからしょうがないのか。と納得できる人は良いが、私はそうは思わない。

こういう、今までやってたからとか一般的だからとか言っている事は私から言わせれば、納得させるための屁理屈にしか聞こえない。

ま、私も屁理屈いいますけどね!

しかし、国立や公立ならまだしも、この少子高齢化に向かう時代に、何故に借金減らすような事じゃ無くて増やすような事を平気でやるかね。

まったく、地方自治だって国から税金でてんですよ。

そこらへんを理解できない地方議員が地元の為だなんてこんなことやろうとするから、借金がふえるんです。

自分たちの議席を減らすから作ってくれってんならチョットは感心できるが、どうせ自分の腹はいたまないし、推進したとか言って功績を認められたい、とかおもってんじゃないの?

まったく、いまの行財政システムは最悪ですね。

お先真っ暗がいつまで続くのか・・・

たらふく私腹肥やしているやからも一部にはいますけどね。