建物を新築したら、工事完了時に検査機関による工事の完了検査を受けます。
じつは平成の初期までは、検査機関によって行われるはずの完了検査はルールとして形骸化されており、実際には検査を受けないまま使用開始された建物も多かったのです。
よって、工事の完了検査済証が交付されていない築古の建物を、今日の私たちは不動産取引のシーンでよく見かけるのです。
ところが、平成の中期に起きた耐震偽装事件や、ちょうどその頃に始まったJ-REIT（上場不動産投資信託）による不動産の金融商品化などにより、建築業界に向けられる社会全体の視線が厳しくなったことが背景となって、完了検査は多くの建物で実行されるようになりました。
しかし近年は、深刻な人手不足によって工事施工会社と検査機関の担当者がどちらも現場にいる検査の実行が難しくなってきたため、このたび国土交通省は、戸建て住宅や小規模な集合住宅の工事が終わったときに実施する新築の検査をリモートでも可能にするため規則の見直しをするようです。
これら業務の効率化は大手企業にとっては追い風ですが、中小企業にとってはあらたな対応を迫られる悩ましい問題になります。
このように、細かいルール変更が重ねられることによって、中小企業と大手メーカーの差別化がどんどん進んでいくのです。
工事完了検査をリモートで 新築戸建てなど、国交省【2024.6.25日本経済新聞】https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13EI80T10C24A6000000/
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