令和6年度上期認定電気工事従事者認定講習が始まっています。
日々お忙しい第二種電気工事の免状の交付を受けている方で、
・３年以上の実務がない方
・３年以上の実務があっても実務経験証明書の作成・提出が難しい方
が、スケジュールを調整して受講していると思います。
令和6年度上期講習の受付は4月24日をもって終了しています。
次回となる令和6年度下期講習の日程等については、後日、案内
されるので、認定電気工事従事者を希望する方は、一般社団法人
電気工事技術講習センターのサイトを確認しておきましょう。
こんにちは、起業支援として会社設立や融資支援をしている大阪府大東市の行政書士の
濵元 英徳です。
令和６年４月１日、日本政策金融公庫が「日本政策金融公庫のスタートアップ向け
融資制度の拡充について」というニュースリリースがありました。
これまで創業前・創業間もない事業者に対して、創業者向けに利用可能となる融資
制度の中から、日本政策金融公庫の創業融資から無担保無保証人で利用可能な「新
創業融資制度」を提案していました。
女性、若者、シニアの方で創業する方、廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、
中小会計を適用して創業する方など向けに創業を「新規開業資金」があります。
その中、「新規開業資金」を無担保・無保証人で借りることを望んでいる新たに事業を
始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人が利用する場合「新創業
融資制度」がありました。
しかし、令和６年４月１日の日本政策金融公庫発表の創業融資制度の拡充により
「新創業融資制度」の名称がなくなり、創業融資の中に含まれる形となりました。
「新創業融資制度」の名称がなくなっただけで、融資制度の内容が以前の「新創業融資
制度」より拡充がされているのです。
日本政策金融公庫の創業融資制度拡充されたことにより、新たに開業することを検討
している方、事業開始後税務申告を２期終えていない方が、担保無保証で創業融資を
受けることを検討しているならば、この新たな創業者向け融資をお勧めする一つになり
ます。
もう一つは、信用保証協会付きである自治体の制度融資になります。
日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充比較図になります。
出典：日本政策金融公庫令和６年４月１日 ニュースリリース 「スタートアップサポートプラザ」の新設について より
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
新たな創業融資制度の拡充 ポイントを説明します。
ポイントの１つ目は 、自己資金の要件がなくなりました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、自己資金の要件として 新たに事業を始める方、
または事業開始後税務申告を２期 終えていない方は、創業時において創業資金総額の1/10以上
の自己資金を確認できる方となっていました。
拡充された融資制度では、自己資金なしとなり、ゼロ円でも申し込みすることができるように
なりました。
だたし、自己資金なしで申し込んだとして、融資審査に通るかといえば、難しいと考えます。
「新創業融資制度」の自己資金要件１／１０以上の時であっても、公庫の担当者からは１／３
程度は自己資金としてほしいと伺っていますので、創業融資審査でも自己資金の金額と自己資
金の内容（どう貯めてきたのか）など重要ポイントなのは継続されるものと考えます。
ポイントの２つ目は、融資限度額が大幅に拡充されました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、融資限度額は３,０００万円 うち 運転資金は
１,５００万円となってました。
拡充された融資制度では、融資限度額は７,２００万円 うち 運転資金は４,８００万円と大幅に
アップしてます。
融資には審査があり、実際の融資額は審査状況によります。
旧の「新創業融資制度」においてもそうでしたが、必ずしも融資限度額上限まで借りられる
とは限らない点に留意してください。
あくまでも制度上の上限であり、支店の決裁額がありますので、融資審査は今回の拡充に
合わせた内容であっても上限額で借りることは難しいと考えられます。
なので、事業実績がない創業者の場合は特に上限までは借りられることはとても困難と
考えて、創業計画を作成しましょう。
ポイントの３つ目は、運転資金の返済期間が延びました。
２０２３年度までの「新創業融資制度」では、設備投資に使う資金は 原則２０年以内 運転
資金は7年以内の返済となっていました。
拡充された融資制度では、運転運転資金の返済期間は原則１０年となります。
今までよりも長期の返済が可能となりますので、１年間の元金返済額に影響が出てきます。
ポイントの４つ目は、据置期間が延びました。
据置期間とは、融資額の元金を返済せずに利息だけ支払う期間のことです。
据置期間が５年以内となりましたが、融資審査がありますので初めて創業する方、創業者
向けに５年丸々据え置くというのはあり得るのか？？？と考えます。
ただ、据置期間があることで、創業間もない時期に利息だけ支払えばよいので、創業
間もない時期に資金繰りに悩むことがなくなると考えます。
ポイントの５つ目は、利率を一律0.65％引下げ。
上記の日本政策金融公庫の創業融資制度の拡充比較図にありませんが、利率を一律0.65％
引下げになります。
日本政策金融公庫の「創業融資のご案内」ページには、利率を一律0.65％引下げの記載が
あります。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として
利率が０．６５％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引き下げとなります。
利率0.65％引下げの効果により、創業間もない時期からの利息負担を抑えることが可能と
なります。
令和６年４月１日に日本政策金融公庫が発表したの創業融資制度拡充のポイントについて、投稿
してきました。
日本政策金融公庫の創業融資制度、信用保証協会付きの自治体の制度融資であっても、融資審査を
通る必要があり、通貨のためのポイントがあります。
濱元行政書士事務所では、以前から重要ポイントを投稿してきましたので、気になる方はアクセス
してみてください。
下記に「自己資金」、「業務経歴・キャリア」、「創業計画書」、「通帳」、
「納税状況」、「個人信用情報」について詳しく投稿していますので、気になる方は
クリックしてください。
大阪府で会社設立、創業融資、補助金支援の濱元行政書士事務所の投稿記事になります。
こんにちは、起業支援として会社設立や融資支援をしている大阪府大東市の行政書士の
濵元 英徳です。
新型コロナウィルス蔓延に伴い、「ゼロゼロ融資」による資金調達をした事業者の内、
据置期間が終わることになっても売上がコロナ前までの戻らず、元金返済に苦慮する
事業者がいるようです。
元金返済出来ない状態で据置期間が終わるギリギリになって金融機関に申し出ても、
リスケは認めてもらえる可能性はありません。
では、いつからリスケの「計画」を始めるか？
2024年11月26日(日)の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。
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「金融庁の金融機関向け指針、資金繰り→再生支援に軸」に書かれていた概要は以下の通りです。 ●2024年春に改正する監督指針には、「企業の資金繰りから事業再生に支援の軸足を移す」ように明記される ●過剰債務を抱える融資先に対しては債権放棄を含む抜本策の実施を促す。安易な返済猶予によって企業の経営状況がより深刻化するのを防ぐ ●今回、再生支援にかじを切るのは、安易な返済猶予が事業再生をより難しくするとみているため ●資金繰りを支えた実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、借り換えが来年4月でほぼ一巡する ●多くの金融機関はコロナ禍で過剰債務に陥った企業向け融資を正常債権として扱っており、倒産に備えた貸倒引当金を十分積んでいない 出典：日本経済新聞『金融庁の金融機関向け指針、資金繰り→再生支援に軸 来春改正、コロナ対応一巡』 |
2024/01/15 読売新聞Ｗｅｂサイト（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240115-OYT1T50160/）
にこんな記事がありました。
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２３年の倒産件数、４年ぶり８０００件超…中小向け「ゼロゼロ融資」の返済本格化が影響 ２０２３年の全国倒産件数が前年比３５％増の８６９０件だったと発表した。 出典：読売新聞Ｗｅｂサイト（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240115-OYT1T50160/） |
業績が悪化したからといって、いきなり倒産する企業はほとんどありません。
「まずは金融機関にリスケを申し出て返済猶予を行い、その返済猶予期間で経営改善に
取り組みながら正常化を目指す」というプロセスを踏みます。
この返済猶予期間内にうまく経営改善ができなければ「事業再生不可能」となり、倒産に
至ります。
リスケを行うにしても、そのタイミングが重要です。
資金繰りが厳しくなり「来月から返済ができない」というタイミングでリスケを
申し出ても、まず金融機関は首を縦に振りません。
金融機関としてはリスケを依頼されても、応じるかどうか判断するのにある程度の
時間がかかるからです。
いきなり「来月からリスケお願いします」と言われても、金融機関は対応できません。
リスケに応じてもらえなければ、事業者は「返済を続けるか」、「延滞するか」しか選択肢が
なくなります。
返済を続けると資金繰りは当然より厳しくなるため、事業継続が困難になります。
かといって、延滞してしまうと「期限の利益を喪失」してしまうため、全額返済を求め
られます。
全額返済できなければ担保不動産の競売や、保証人への代位弁済請求となり、いよいよ
事業継続は絶望的になります。
「事業を立て直したい」と望む限り、何としてでも金融機関にはリスケに応じてもらわないと
いけません。
それには「計画」が必要です。
適切な段取りを踏めば、金融機関はリスケ依頼にスムーズに応じやすくなります。
リスケ依頼の検討を始めるタイミングは、リスケ実行時期の【6ヶ月前】です。
資金的な余裕がない状態でリスケを依頼したと考えましょう。この場合、すぐに認めて
もらえないと困りますから、交渉に時間をかけることができません。
金融機関から厳しい条件を突きつけられても、飲まざるを得なくなります。
しかし6ヶ月前の時点では、苦しいながらもまだ資金的な余裕はあるでしょう。
その状況で交渉に臨めば、交渉に時間をかけられます。ある程度は事業者側の要望を
聞いてもらえる可能性が出てきます。
この差は、とても大きい。
期でいえば、直近決算で「債務超過」に陥ったときが、リスケ検討タイミングでしょう。
「債務超過」になると、基本的に金融機関からは「新規融資」には応じてもらいにくく
なります。
そこで「資金繰り表」を作成し、「リスケを依頼するかどうか」の判断をいったんこの
タイミングでしておきましょう。
「資金繰り表」として、日々の資金管理として「日繰り表」、月々の資金管理として
「月次資金繰り表」の作成を経営者自身で行うことがお勧めです。
ここでリスケ依頼の判断をしても、すぐにその実行に向けて動くのではありません。
新規融資に応じてもらいにくいことはわかっていても、リスケを実行してもらいたい
時期の【3ヶ月前】に、「あえて」金融機関に「融資の依頼」を行ってください。
かなり高い確率で断られますが、それが目的です。「融資を申し込んだが断られた」と
いう結果を出して、「融資してもらえなかったのでリスケせざるを得ない」状況を金融
機関にわかってもらうのです。
ここまで来ればリスケの依頼をしても、金融機関としては「融資を断ったからリスケも
致し方ない」と考えやすくなるでしょう。
リスケ依頼には、「どう正常化していくのか」を説明する資料として「経営改善計画書」を
提出する必要があります。
金融機関はこの経営改善計画書の内容を精査し、リスケに応じるかどうか、また、応じる
なら条件を決めます。
その審査には、少なくとも1ヶ月程度の時間が必要でしょう。
また、1ヶ月程度で結論が出ても、事業者がとても受け入れられない厳しい条件を突き
つけられることも多々あります。
こうなると交渉が必要です。時間がかかります。だからこそ、経営改善計画書は【2ヶ月
前】に提出するのが理想なのです。
上記で、直近決算で債務超過に陥ったときがリスケ検討タイミングだとお伝えしました。
その判断材料として、当事務所から作成提案したいのが「資金繰り表」です。
半年先の資金繰りをイメージできている経営者はほとんどいないでしょう。
6ヶ月前の時点では、なかなか危機感を覚えないのは当然です。
早くて3ヶ月前。1ヶ月前でようやく初めて、という経営者も少なくありません。
そこで資金繰り表です。
直近決算で「債務超過」が明らかになったタイミングで、6ヶ月間先の資金繰り表を
作成しましょう。
財務の深刻度を、経営者ご自身が認識してもらうことが必要なのです。
「来月に資金ショート」といった切羽詰まったタイミングではなく、「今からリスケ
準備しておかないと」と積極的に取り組む意識を持ってもらえるでしょう。
判断のタイミングが早ければ早いほど、手を打ちやすくなるのは言うまでもありません。
ご自身の事業で債務超過に陥ることが予想できたのなら、そのタイミングでから毎月
「資金繰り表」を作成しましょう。
債務超過に陥ることがなくても、金融機関から融資を受けている、借り入れしているなら、
今からでも遅くはないので、日々の資金管理として「日繰り表」と月々の資金管理として
「月次資金繰り表」の「資金繰り表」を作成しましょう。
資金繰り表の作成はそう難しくありません。
一度作り方がわかれば、次からはスムーズに作成できるようになります。
リスケ依頼時は、「経営改善計画書」を作成して提出する必要があるとお伝えしました。
が、実は「コロナ融資の借換」を行う場合も、「経営改善計画書」を作成しておいた
ほうがよいのです。
当事務所では、リスケなどに必要となる「経営改善計画書」の作成支援、経営者の資金繰り表
作成支援、銀行への同行など経営者様の資金繰り支援を行います。
