創業時の資金不足の悩み、解決策は創業融資か。
独立して起業を考えている方、起業すること考えて着々と準備をして創業間近になっている方にとって、創業するための資金調達としてコツコツと貯めてきたことでしょう。
そこで創業に必要となる創業総額費用が充分調達できている方がいたり、一方で充分に調達できていない方がいらっしゃいます。
創業するための総額費用を充分に調達できていない場合、事業を開始するまで、そして創業してからの運転資金について、どのように調達するかは悩みの種でしょう。
独立起業することを考えててからは、給料からコツコツと貯蓄を始めていたり、親族からの借入や出資を募ったり、貯めた金額によっては金融機関から融資を受けることを考え始める方も多いかと思います。
事業規模から考えて自身で貯めた自己資金が充分貯まっているとして、自己資金のみで創業するから融資の必要はないと考えている方がいらっしゃいます。
その一方で、自身でコツコツ貯めた自己資金のみで創業を考えていたが、創業の総額資金を計算したら足りないという方もいらっしゃいます。
創業資金の不足だとしたら、資金調達方法がいくつかありますが、創業者が活用する創業融資について、これから説明します。
２種類の創業融資（日本政策金融公庫の創業者向け融資、制度融資）
これから創業しようとする方、または創業して間がない方が利用可能な融資として、大きく分けて下記の２種類があります。
- 日本政策金融公庫の創業者向け融資
- 自治体・金融機関・信用保証協会の３者によるの創業者向けの制度融資
民間の金融機関からの融資として、プロパー融資があります。
プロパー融資とは、信用保証協会の保証の付かない民間の金融機関が、自行の責任で直接融資を行うことです。
プロパー融資を行うには、（創業）事業計画書、すでに起業しているなら３期分の決算書、３期分の業績、担保や保証人となっている人の信用力など返済財源といった返済能力などを審査・判断して、融資額・適用金利・貸付期間、据え置き期間などを決めます。
創業間もない中小・零細企業などは信用力が低く、プロパー融資を受けることは大変難しいです。
日本政策金融公庫の創業者向け融資
日本政策金融公庫とは、「国が100％出資した政府系金融機関」で、創業者や小規模事業者に向けた事業資金の融資、「教育ローン」などの教育資金融資を行っています。
民間の金融機関にある通帳がなくて、預金の口座がありませんので、預金業務は行っていません。
皆さんの地域にある民間の金融機関と異なっているのです。
そのため、日本政策金融公庫に融資を受ける際には、民間の銀行等の口座が別途必要になります。
当事務所で創業融資を支援する際、特に会社設立をご依頼した場合には地域密着型で創業融資のサービスを提供している民間金融機関である地方銀行や信用金庫、信用組合などへの口座開設をお勧めしています。
日本政策金融公庫の創業者融資向け融資には、
- 新規開業資金
- 新創業融資制度
の２種類があります。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、
中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップ起業を支援する融資になります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業・スタートアップを支援するため、無担保・無保証人で利用することが可能です。
新創業融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、新創業資金といった他の融資制度との併用による利用することとなります。
自治体・金融機関・信用保証協会による「制度融資」の利用
「制度融資」とは、地方自治体、金融機関、信用保証協会の３者が連携して行う融資のことです。
主に中小企業やスタートアップ企業を対象に、自治体が経済政策支援の一環として実施する制度で、信用保証協会が債務保証をすることで金融機関からの融資を受けやすくする仕組みになっています。
信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や零細企業、創業者などの資金調達の円滑を図ることを目的として設立された公的機関で、４７都道府県の４市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）の全国５１カ所にあります。
創業間もなく業歴が浅い、決算の内容が芳しくない等の理由から民間の金融機関から直接融資を受けられない事業者に対して、信用保証協会がその事業者を保証することで、信用保証協会の保証付きで民間の金融機関からの融資を受けることが出来るようになります。
創業間もない業歴が浅い、決算の内容が芳しくない等の理由で銀行や信用金庫といった金融機関から融資を受ける場合は、信用保証協会の保証を受けることが条件となることが大半です。
創業融資の場合でも、信用保証協会の保証を付けて、銀行や信用金庫といった金融機関から融資を受けることになります。
信用保証協会を利用する場合は、金利のほかに別途保証料が別途必要となります。
制度融資によっては、自治体によって保証料の補助がある場合もあります。
大阪府では、開業サポート資金（開業資金）と開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）の利用が可能です。
開業サポート資金（開業資金）は、大阪府内において、事業開始に関する具体的な計画を有しており、新たに事業を営む
ために必要な準備を現におこなっておられる方や、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のフォローアップを受けることができる①～⑦のいずれかの融資対象に該当する方が利用できる融資制度になります。
利用資格
以下の①～⑦のいずれかに当てはまっている必要があります。
① 事業を営んでいない個人であって、1カ月以内に個人で事業を開始しようとする方。
② 事業を営んでいない個人であって、2カ月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方。
③ 事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから５年未満の方。
④事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社。
⑤ 中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2カ月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社。
［分社化予定のある会社(以下「親会社」という。)］
⑥ 会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立してから５年未満の会社。 ［分社化された後5年未満の会社(以下「子会社」という。)］
⑦ 事業を営んでいない個人が、法人成り(個人で事業を開始したのち、新たに会社を設立して事業の譲渡により事業の全部または一部を当該会社に継承させたものをいう、以下同じ)した会社であって、個人で事業を開始してから5年未満の会社。
開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）は、開業サポート資金（開業資金）の要件に加えて、主たる事業所が地域支援ネットワーク型取扱地域内にあり、かつ、地域支援ネットワーク型取扱金融機関本支店での利用を希望する次の⑧～⑮のいずれかに該当して、融資後３年間、金融機関、商工会・商工会議所および大阪産業局のフォローアップを受ける支援対象となる方が利用できる融資制度です。
利用資格
⑧事業を営んでいない個人で、1カ月以内(産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する場合には、6カ月以内)に個人で事業を開始しようとする方。
⑨事業を営んでいない個人で、2カ月以内(産業競争力強化法第２条第29項第1号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けた旨の市町村長発行の証明書を有する場合は、6カ月以内)に中小企業に該当する会社を新たに設立し、事業開始を予定している方。
⑩事業を営んでいない個人であって、事業を開始してから１年未満の方。
⑪事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業に該当する設立後1年未満の会社。
⑫事業を営んでいない個人で、事業を開始して1年以上5年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の方。または開業後1年以内(開業時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の方。
⑬事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業に該当する設立後1年以上5年未満であって、申込時点で地域支援ネットワーク型利用中の会社。または設立後1年以内(設立時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
⑭事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始したのち、法人成りした個人で事業を開始して1年未満の会社。
⑮事業を営んでいない個人が、個人事業を開始したのち法人成りした事業開始後1年以上5年未満であって、法人成り以前も含めて、申込時点で地域支援ネットワーク型を利用中の会社。または開業後1年以内(個人での開業時を含む)に、日本政策金融公庫の貸付を受け利用中の会社。
提案します！日本政策金融公庫の新創業融資を利用しましょう
ここまでで、日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金と新創業融資制度）と大阪府の制度融資（開業サポート資金（開業資金・地域支援ネットワーク型））を紹介してきました。
これから創業する方、創業間もない方が創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用をお勧めします。
審査、融資実行までの時間が早い。
一般的な融資は、ご相談から融資実行まで～２ヶ月程度掛かりますが、日本政策金融公庫の創業融資制度は通常でも１か月～１か月半程度で融資実行まで行われます。
制度融資の場合は、面談の回数が複数あったり、審査の窓口が複数あるので、日本政策金融公庫の創業融資制度と比べて融資実行まで時間が掛かります。
無担保・無保証人
日本政策金融公庫の新創業融資制度の特徴として大きいのは、無担保・無保証人という制度です。融資は通常会社代表者が保証人になり、時には担保を提供して融資を受けます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、無担保・無保証融資になります。
この無担保・無保証というメリットから、日本政策金融公庫の新創業融資制度をお勧めする理由となります。
無担保･無保証（法人の場合は代表者の保証もなし）で融資を受けることができます。
融資条件面で有担保や保証人がある場合よりも金利が高かったり、融資限度額が若干低くなりますが、何よりも第三者に迷惑をかけることなく融資を受けることが可能な点で魅力的な日本政策金融公庫の新創業融資制度です。
濱元行政書士事務所では、創業融資支援として創業計画書の作成支援・作成代行の支援しています。
