こんにちは。

昨日のブログで、中国とアメリカとの関係、その中の日本の立場について少し触れました。

オバマ政権以降、中国が尖閣諸島への支配力を強めていることはご存知の通りです。
東シナ海~南シナ海に対するアメリカの抑止力が弱くなってきた・・・と見ることもできます。

日本は過去最大の防衛費を計上しましたが、中国の脅威に対する装備の意味合いもあると思います。

また、アメリカからの有償軍事援助として、戦闘機の購入なども含まれています。

ここまでの流れを見て、誰が得をしているのか?ということなのですが・・・

トランプは強烈なナショナリズムを掲げて中国と敵対しましたが、バイデンに変わって、どうなるでしょうか。

オバマ氏はもともと市民派の人で、政府による国民への支援(大きな政府)を標榜していましたが、途中からTPPを推進するなど、グローバリズムへと傾倒していきました。

グローバリズムは言うまでもなく、多国籍企業の利益最大化を目指しています。

TPPを例にすると、ある国内法で企業が不利益を被った場合、企業はその国を訴えて損害賠償請求をすることができます。

国を守るための法律が、企業の権限よりも下になってしまうということです。

昨今、日本では民営化が叫ばれてきましたが、民営化して得をするのは誰でしょうか?

日本郵便はアフラックのがん保険を扱っていますが、不適切な販売でかんぽ商品の販売を自粛していた時も、アフラックの商品は販売を続けていました。

また、少し前に改正水道法が可決されましたが、民間企業が既存の公的なインフラを利用して事業を行うことが認められたということです。

事業を行う民間企業は株による出資を受けますが、その株を買うのが外資のグローバル企業という訳です。

こうして、日本はグローバル企業によって、言葉は悪いですが、食いものにされていくと・・・

命を預かる医療も、例外では無いです。
高度医療は自由診療の範囲を広げて、先進医療を自由に受けられるようにする動きがありますが、保険適用外なので自費で負担するのは厳しいです。

そこで、アフラックのような外資の保険商品と契約する選択肢が出てきます。

こうして見ると、すべては繋がっていますね。

日本政府のコロナ対策を見ても、なぜあれだけ歯切れが悪いか、考えなくても分かりますよね。

ほとんどの人は政治が誰のために行われてるか考えていないかもしれないです。
(コロナ禍で気づいた人は多いと思いますが)

けど、この流れを止めることはできなくても、この枠組みの中でいかに生きていくか、対処する方法はあると思うのです。

また機会があったら、いろいろ書きたいと思います。
今日はこの辺で。