長い間、親日国が多いとされていた東南アジア諸国。
そんな東南アジアで近年、
急激に日本人の印象が悪化している
ようです。
原因は、東南アジア各国で多数報告されている、
日本人によるセクハラ被害。
一例をあげると、
2020年には、在タイ日本人らが、
タイ人女性をナンパし、
ホテルに連れ込めるかどうかを
競い合うという動画がTwitter上で炎上。
動画の内容が日本語からタイ語に
訳されたことで、タイ人からも多くの
批判が相次ぎました。
また、日本人男性に、
何度も卑猥な質問をされ、
その様子を撮影した動画を無断で
YouTubeにアップされた、
というのもあります。
SNS上には、被害に遭った
現地女性の怒りの声が噴出。
その結果、日本人の印象が悪化する事態に
発展しています。
中間所得層が拡大した東南アジア
歓楽街が発展している東南アジアは、
昔から
「女性を安く買える国」
というイメージがつきまとい、
外国人と現地女性のトラブルが後を絶ちませんでした。
もっとも、かつてはそうしたトラブルが
表沙汰となることはほとんどありませんでした。
ではなぜ、近年、こうした性被害の告発が
大炎上するようになったのでしょうか。
それは、東南アジアを取り巻く
『環境の変化』
にあります。
特に経済成長が続くタイでは、
中間所得層が拡大し、
人々の暮らしや考え方も近代化
してきています。
1990年半ばから2010年代初頭に生まれた、
いわゆる「Z世代」は、
その多くが大学まで進学しています。
この世代の人々は人権問題をはじめ、
社会問題に対する関心が高いのです。
そこにスマートフォンやSNSの普及が相まって、
問題や被害の告発が拡散しやすくなり、
前述の炎上につながったのでしょう。
そして、こうした性被害の問題は、
東南アジアに進出する日系企業の人材採用
にも暗い影を落としています。
日系企業で働いていたタイ人女性からは、
「飲み会でのお酌の強要や、
肩を抱かれるといったセクハラに耐えられなくなった」
「上司に夜の誘いを何度も受け、苦痛になり退職した」
といった声もあります。
日系企業で働く彼女たちは、
日本の文化が好きで、
大学で日本語を専攻するなど、
時間とお金をかけて日本語を学んできています。
しかし、セクハラ被害に遭ったタイ人女性らは
「もう日本企業で働きたくない」
と口をそろえて言います。
1990年代、タイで優れた会社といえば日系企業でした。
それが今ではタイでも経営がしっかりしている
会社が増えてきました。
欧米や韓国、中国の会社にも、
魅力的な会社はたくさんあります。
そうなると、彼女たちが日系企業以外を
考えるのは必然なのかもしれません。
企業の国際競争が厳しさを増す中、
日本企業はこうした親日で優秀な人材を、
『人権意識の欠如』
が原因で失っているとしたら事態は深刻です。
今すぐ人権意識のアップデートを
現在のように、ネット社会が発達すると、
不適切な行為があれば、
すぐネット上で炎上してしまいます。
それがきっかけで、一企業のみならず、
国全体のイメージが悪化してしまうことも
考えられるのです。
そうした状況の中、個々の日本人、
日本企業ともに、古い価値観から脱却し、
人権意識をアップデートしなければ、
大炎上は今後も続くでしょう。
日本人のイメージを
これ以上悪化させないためにも、
日本人の根本的な人権意識を
劇的に改善させることが急務です。
そのためにはまず日本人女性に対して
しっかりと人権意識を持って接する事が
求められます。
「日本の女性ならこれぐらいは許してくれるかな」
といった甘えた考えを捨てない限り、
日本人男性の海外でのセクハラ行為が
なくなる事はないでしょう。
何事も『日ごろの行い』が大事です。
このことを肝に銘じて日本男児は
精進していかなくてはならないのです。
負けるな俺たち！！
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