先に来日した米国ワーク国防副長官は、22日の防衛副大臣等との会談で「岩国は在日米軍再編の中心だ」と強調したそうです。一体、私たちの故郷（ふるさと）を、誰が、いつ、そんなふうに決めたのでしょうか。少なくとも、私たち、岩国の人々ではありません。
そのような故郷の政治状況や多くの国民の思いとはかけ離れた政策を推し進めようとしている国政の状況を憂いて、井原勝介・前岩国市長と私（平岡）は、本日（２６日）の記者会見にて、政治家個人としての立場で、二人が共通して取り組む「基本政策」を発表しました。
山口県、とりわけ岩国地域では、「国が決めたことは変えられないんだから、諦めるしかない」、「どうせダメなのだから、貰えるものをもらった方が良い」といったムードが漂い、「自分たちの町は自分たちで創っていくんだ」という誇りと自立心を失っています。
こうした状況を何とかしようという思いで、１９９９年に岩国市長選で互いに戦った私たち二人が、「基本政策」を発表したのです。１０月の岩国市議選、来年４月の山口県議選、再来年１月の岩国市長選、同７月の参院通常選挙等に向けて、「へこたれない」精神が甦（よみがえ）ることを期待したいと思います。
以下に、二人の基本政策「住み良い地域と国を作るために」をご紹介します。
『
２０１４年８月２６日
住み良い地域と国を作るために
前・岩国市長 井原勝介
前・衆議院議員 平岡秀夫
昨年、秘密保護法が成立し、今年春には、エネルギー基本計画が策定され原発が改めて重要電源と位置付けられ、再稼働に向け進んでいる。さらに今、政府による憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使に踏み込もうとしている。
いずれも、多くの国民の思いとはかけ離れている。政治は民主主義のルールを無視して暴走し始めており、このままでは、この国の行く末が心配である。
山口県、とりわけ岩国地域では、基地の強化が際限なく続き、一方では、住民の負担はますます増加し、人口の減少は止まらない。このままでは、地域全体が衰退に向かうことは必至である。
こうした状況を看過することはできず、住みよい地域と国を作るために、市民のみなさんとともに、以下の基本政策の実現に向けて、協力して活動していきたい。
◎基本政策
（１） 情報公開と民意の尊重
徹底した情報公開と常に市民の意思が尊重される民主主義に基づき、市民に開かれた政治と行政を実現する。
（２） 自立したまちづくり
地域産業振興、市民生活向上、文化振興等を盛り込んだ中長期的なまちづくり計画を策定し、基地に頼らない、自立したまちづくりを行う。
（３） 社会福祉の充実
徹底した行財政改革を行うとともに、国民健康保険料や介護保険料など、他の地域に比べて過重な市民負担の軽減を行う。
（４） 安全保障問題
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対する。
米軍再編とこれに伴う愛宕山の米軍住宅化などについて、住民の意思を尊重した見直しを求めるとともに、岩国地域におけるこれ以上の基地機能の強化を認めない。
主権国家・日本にふさわしい日米地位協定の見直し、基地負担の軽減等を目指す。
（５） 原発・エネルギー問題
明確な期限を設けてすべての原発を廃止し、できる限り自然エネルギーに転換することを目指す。
上関原発の建設中止を目指す。』
（了）