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右奥は江の島＝神奈川県藤沢市で2020年4月25日、本社ヘリから宮武祐希撮影Copyright(C)
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、外出自粛をやめて完全に元の生活に戻すと、約１５日後には感染者数が増加に転じる可能性があるとの試算を、大橋順・東京大准教授（集団遺伝学）がまとめた。
大橋准教授は「継続して人との接触を減らしていかないと、努力が水の泡になる」と警告する。
大橋准教授は、初期に感染者１人が平均２・５人にウイルスをうつし、感染拡大とともにうつす人数が徐々に減ると仮定。
人口１０万人あたりの治癒していない感染者数が５０人になった日から３０日間、行動を自粛すると仮定して、感染者数の推移を試算した。
その結果、全員が他の人との接触を８割減らせば、自粛開始後５日目から感染者数は減少するが、元の生活に戻ると、自粛解除後１５日間で再び増加に転じる結果になった。
一方、自粛期間終了後も、自粛をやや緩める形で接触を７割抑制し続ければ感染者数は緩やかに減少し続ける。
自粛開始から７４日後、７割抑制を始めてから４４日後に、人口１０万人あたりの感染者が１０人を切り、ピーク時の５分の１以下となるという。
試算は、東京都や大阪府などの大都市に当てはめても、同様の結果になるとしている。
厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大の西浦博教授（理論疫学）の試算では、接触を８割減らせば２週間程度で感染者数が減少に転じ、約１カ月でその効果が確認できるとしている。
大阪大病院の朝野（ともの）和典教授（感染制御学）は「院内感染など新たなクラスターが発生しており、油断すればすぐに増加しかねない状況だ。
どこまで感染者が減少したら安全かという指標がない。
地域ごとの人の行動などさまざまな要因を加えて、２週間後の感染者数を予測できるようにならなければ（緊急事態解除の）タイミングを決めるのは難しいのではないか」と指摘する。
一方、現状の自粛には地域差があり、全国一律ではないきめ細かな呼び掛けが必要とのデータもある。
キヤノングローバル戦略研究所などのチームは、携帯電話の位置情報データを使い、住宅地の昼間と夜間の人口を比較し、５００メートル四方ごとにデータを集計して外出の自粛率を推計した。
この手法だと、商業地ではなく、市区町村ごとでも自粛率が把握できるメリットがあるという。
１月６～３１日の平均値と比較し、都道府県別に自粛率を分析したところ、緊急事態宣言が全国に拡大されて初の日曜だった１９日に高かったのは、
▽東京５８・１％
▽神奈川５５％
▽大阪５１・７％
▽兵庫５０・９％
▽福岡５０・５％
――など。
最も低かったのは
▽宮崎３２・２％で鹿児島３３％
▽沖縄３５・３％
▽北海道３５・６％
▽鳥取３６・２％――
と続いた。
２３日の木曜日は東京のみ５０％を超え、１０～２０％台が３０道県に上った。
チームの水野貴之・国立情報学研究所准教授（計算社会科学）は「地域ごとに成果を示すことで、市民が取り組みを評価でき、一層の努力を促すなどの動機付けにつながる」と指摘する。
【岩崎歩、渡辺諒】
私も思ってる
不調を訴えても全員が検査を出きる状態じゃないから
隠れコロナ感染者は沢山いると思ってる
それで一斉に緊急事態宣言を解除したら
外出を控えてストレス溜まってた人たち
自宅でテレワークしてた人たちが通勤始めるからね
絶対に感染者数増えるよ
