混乱を極めたJALに回復の兆しが見え始めました。
ＪＡＬは２日、２００８年３月期の連結決算予想を上方修正しました。
人件費の削減など費用の削減が進んだことなどから、
営業利益の予想を４８０億円から９００億円に引き上げています。
主要アナリスト９人の予測平均値５００億円をはるかに上回っています。
（ロイターニュースより引用）
しかし、航空運賃の値上げという消費者の犠牲をもって、
業績を回復したということは忘れてはいけません。
寡占産業ならではと思われますが…、、、
まぁ、国の保護下にある企業ですから。
３０日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、
日本経済が再び閉鎖的になってきているとする分析記事を一面に掲載、
「フォートレス・ジャパン（要塞＝ようさい＝のような日本）が戻ってきた」
と断じている。
もう少し説明すれば、外資による攻勢に対して、
日本企業の間では防衛のための株式持ち合いなどが
復活していると伝えており、
終身雇用制で支えられてきた日本社会では、
外資による買収が人員削減に直結するとみられているし、
利益を求める外国人投資家の行動は創業者が掲げる
企業理念と相いれないとの指摘もあると分析している。
この捕え方は間違っていないと思われる。
日本は間違いなく防御態勢に入っている。
この数年、日本を苦しめてきたのは金余りの世界経済を背景とした
数多くのファンド筋である。
つまり、金融業を生業とする企業ではなく、
その他の分野、たとえば、メーカーによるメーカーの買収のケースが
如何に少ないかだ。
利益重視のファンドの買収攻勢に立たされ、無理難題を突き付ける
ファンドには買収企業側も防衛職を強めるしかない。
本来のシナジー効果を求める企業買収がない限り、
外資企業の買収はますます警戒 を強めるばかりであろう。
最近の元旦はどこの店もオープンしてますよね。
昔の元日といえば、どこの店も閉まっていて、
おかぁさん連中は年末に食料品を買い込み、
お店に殺到したものでした。
しかし、現在はスーパーに限らず、家電量販店、服飾、靴…
とどこもかしも元日オープンが多いですよね。
でも本当にこれは正しい姿なのか？
そう考えてしまいます。
そんな中、先日家電量販店のヤマダ電機が元日を休日にすると
早々に発表しました。そして、本日、ヤマダに続き、
ケーズホールディングスも元日休業を発表しています。
大手家電量販9社で構成する懇談会では元日営業を
廃止する案も浮上しているようです。
表向けには省エネにより、二酸化炭素排出量減らす効果を
見込むとしているが、 実際には人件費削減と労働力の
確保業務の削減があるようです。
しかし、落ち着いた元日を過ごせることは何よりのことです。
