３０日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、
日本経済が再び閉鎖的になってきているとする分析記事を一面に掲載、
「フォートレス・ジャパン（要塞＝ようさい＝のような日本）が戻ってきた」
と断じている。
もう少し説明すれば、外資による攻勢に対して、
日本企業の間では防衛のための株式持ち合いなどが
復活していると伝えており、
終身雇用制で支えられてきた日本社会では、
外資による買収が人員削減に直結するとみられているし、
利益を求める外国人投資家の行動は創業者が掲げる
企業理念と相いれないとの指摘もあると分析している。
この捕え方は間違っていないと思われる。
日本は間違いなく防御態勢に入っている。
この数年、日本を苦しめてきたのは金余りの世界経済を背景とした
数多くのファンド筋である。
つまり、金融業を生業とする企業ではなく、
その他の分野、たとえば、メーカーによるメーカーの買収のケースが
如何に少ないかだ。
利益重視のファンドの買収攻勢に立たされ、無理難題を突き付ける
ファンドには買収企業側も防衛職を強めるしかない。
本来のシナジー効果を求める企業買収がない限り、
外資企業の買収はますます警戒を強めるばかりであろう。