NHK、野村証券のように報道や証券という
最もインサイダー情報に近い企業が不祥事を起こした。
このことでNHKの職員は結局退職に追い込まれた。
しかし、一方で同じ組織内の全く別の部署の3人の職員が
意思連絡もなく同一の情報に基づいてインサイダー取引を行った
ようである。実際のところはどうなのか？
本当に彼らは情報交換していなかったのか？
「ゼンショー」という比較的個人投資家に人気があり、
有名な銘柄とはいえ、お互いの連絡なく、同じ銘柄で
インサイダーとは考えにくい。
筆者としては日常的にインサイダー売買があったとしか
考えられない。
証券業界の番人である「証券取引等監視委員会」は何をしているのか？
本当の問題は個別銘柄の事象もそうであるが、
こういう組織的なインサイダーに問題があるのでは？
日興証券の決算偽装にも驚いたが、野村証券の社員が
インサイダーとはもってのほかだ。
なぜ、東証は野村証券を上場廃止にしないのか？
「証券取引等監視委員会」は一体、この事件で何をしているのか？
このままでは日本の証券取引所は没落するばかりだ…。。。
ブログネタ：若者の海外旅行離れ、どう思う？
参加中かつて人材派遣、介護企業をてがけたグッドウィルは
未来型企業とよばれ、その事業は投資家に大いに賛同された。
時流にも乗り、企業は急成長した。
しかし、介護保険料の水増し請求や人材派遣での不祥事など、
多くの偽装が発覚し、その社会的信用を失い、現在は事業再建中である。
その環境の中でグッドウィルグループは
会社の躍進を支えた１００％子会社で日雇い派遣最大手の
グッドウィルの売却を検討していると報道されている。
今後は技術・製造分野の人材派遣に経営資源を集中させ、
企業再建に取り組むようだ。
しかし、この日雇い派遣は日本経済に深刻なダメージを
加えたのではないか？
いまではワーキングプアやネット難民の温床とも言われているが、
実際のところはどうなのか。
筆者が子供の頃を思い出せば、
比較的年老いて、肉体労働でしか日々の生活を稼げない人々が
集うのが日雇い労働者であったが、現在では時給もよいためか、
若者がその最前線で働いている。
若者は本来、正社員として職に就き、様々な経験を通して
成長し、社会に還元できる人間を目指すべき存在であるのに、
安易にフリーターに走り、しかも日雇い労働をしている。
しかも、かつてはホームレスの人々が担っていた日雇い労働という
仕事場を奪っている。。。
もはやワーキングシェアどころではなく、ワーキングロブである。
日本の経済構造は完全に弱肉強食になってしまった。。。
