●ポイント
・格付け会社に反対するのではなく、上手く利用しなければならない
先週末は、ユーロにとって最悪な13日の金曜日となった。というのは、アメリカの格付け会社スタンダード&プアーズが、ユーロ加盟国のフランスやイタリア、その他7ヶ国の同時格下げを行い、反発気味だったユーロがナイアガラのように下落したからだ。
発表前から既に各国に情報は流れていたとのことで事前から下げつつ、さらには1.2650にあったとされるオプションを突っ切って、1.26250あたりまで値を下げた。今日はアメリカ休場で動きは悪いにしても、まったく反発の兆しが見られないと言うのは、まだまだ見通しが悪いと市場も判断しているのだろう。
それにしても、格付け会社の世界経済に与える影響が、大きい過ぎると思う。確かにアメリカの認可の元で格付け判断を行っているというのもあるが、だとしても一民間企業の発表である。ファンダメンタルの指標をいくつか組み合わせて、総合的かつ公正に判断してはいるだろうが、果たしてどこまで実体経済を反映しているかは不明だ。実経済からはじき出される雇用統計よりも、インパクトが大きいというのは、どういうことだろう。
「こうした格付け会社とどう向き合えばよいか」だが、市場が格付け会社の判断を重視している以上、無視することはできない。そのため対応策としては、少しでも格付け会社から、良い評価がもらえるよう努力するしかない。
具体的には、格付け会社の人材を引っ張って味方につけることだ。そうすることで、格付け会社の判定基準を知ることができ、他者よりも有利に進められる。(実際に、格付け会社から良い評価を得ようと、格付け会社の人材は引く手あまただそうだ)。そしてもっと直接的に、格付け会社のキーマンに実弾を送ることだ。リスクが高く、どこまで有効かわからないが、少しでも有利にしてもらうには、必要な手段になる。
こうして私の発想も、官僚の天下りや政治献金と、同じになっていくわけでありました。