NHKがネット配信に意欲的だ。
まずはユーストリームをつかった動画配信に始まり、
じきに大々的なネット配信も検討している。
NHK国際放送、ユーストリームなどで配信：日本経済新聞
NHKは国際放送を、「ユーストリーム」など
インターネット動画サイトで配信する。
これまではNHKのサイトで配信してきたが、
世界への情報発信を強化するため、
初めて他社のサイトを本格的に活用する。
NHKは国内でもテレビ放送をネットで同時配信することを検討しており、
ネット視聴者の取り込みに力を入れる。
NHK自身は、ネット配信を、
どんどん推し進めていきたい方針だ。
以前から、社長もネット配信に言及していたし、
今の時代の潮流を見てもネットへの移行は当然だ。
ところが、
NHKがそう単純にネットに進出できない理由が
いくつかある。
それは、民放からの圧力と、
国営放送というしがらみである。
民放からの圧力とは何だろう。
それは、日本民間放送連盟（以下、民放連）という、
民間放送企業で構成された社団法人が、
NHKのネット放送配信に強く反対していることだ。
NHK受信料制度等専門調査会報告書に対する見解について
民放連の言い分は、
「国民総勢から徴収した受信料を、
ネット配信という選択された顧客のために使用するのは違反」
とか、
「ネット配信をしなければ若年齢層に
情報を届けなければならないというのはNHKの主張は独りよがり」
とか、
こじ付けに近い反論を繰り返している。
ところが実際の事情は、
NHKがネットに進出して
テレビ離れが加速するのを恐れているだけだ。
NHKは受信料という収入があるが、
民放の生命線は広告収入である。
反発するのも無理はない。
国営放送のしがらみというのは、
NHKの事業方針である。
国営放送というのは、本来は中立の立場を保つために、
放送事業以外からの収入を得てはならないとされている。
ところがネット配信をすることで広告収入を得てしまえば、
（実際にNHKエンタープライズという子会社を作って得ている）、
その放送倫理から外れることになってしまう。
ネットを使っているユーザー全員から、
受信料を得るというわけにもいかないだろう。
それでも、CM費ではなく受信料徴収という、
ビジネスモデルで運営できるNHKは、
最もネット配信実現に近い放送局ということになる。
最近ドラマにも力を入れたりと、
番組制作に力の入れようを感じるNHKだけに、
ぜひともネット配信を強行突破して欲しい。