今話題を呼んでいるニュースについて。
「新日鉄と住友金属、合併へ向けて合意。現地生産進め、海外勢に対抗」
ついに新日鉄と住友金属が甘っちょろい株式を相互持ち合いから、
本格的な「合併」という交渉に入った。
これにより、世界2位の粗鋼生産量を誇る企業が日本から誕生する。
かつては日本が非常に強かった鉄鋼部門だが、
今や1位に君臨する中国に大きな差を空けられてしまった。
それでも2位で良いじゃないかと思うかもしれないが、
後続に続く3位のインドとは僅差で近々日本が抜かれる勢いだ。
鉄鋼を国家プロジェクトの位置づけてきた中国やインドは、
人件費や資源を武器に急成長を遂げている。
一方日本に至っては、今回の合併に関して公正取引委員会から
けん制されているという悲しい始末。
国が国際競争力を阻害してどうする。
けん制の理由は「独占禁止法」だ。
この独占禁止法は「事業支配力の過度の集中を防止」を目的として、
不正競争を禁じているが、
条文には明確に独占を定義するシェア数などは書かれていない。
さらに独占にあたる市場範囲においても明確な条文はない。
例えば今回の合併について、市場領域を「国内」と限定すれば独占にならなくもないが、
市場領域を「世界」と見るならば独占の問題は全くない。
なぜなら、両社を合計した世界粗鋼シェアは4%にも満たないからだ。
この点については、2007年に合併審査の指針を改正して、
「国内外どの企業からでも調達できる製品については、
国内シェアが高くても世界シェアが低ければ統合を認める」
と公正取引委員会は発表したもよう。
しかし今回の統合に苦言を呈していることから、
せっかくの改正があまり機能していないように思われる。
キリンとサントリーの合併案件の際も、
同じく独占禁止法が話題に上がったことだし何をやっているやら。
確かに今までの経済大国の位置にいた日本ならノホホンとできたかもしれないが、
現状世界を見回せばそんな悠長なことは言っていられない。
海外では韓国サムスンのように、
明らかに国内市場独占しまくりであっても許容されているのだ。
海外では1国1企業で経営資源を集中して、
世界に進出してきている。
それに対して日本は1産業に企業が多すぎて、
力が分散されてしまっている。
次はサムスンと対抗するために、
パナソニックとソニーが合併してもらうしかないですね笑