2009年9月7日、民主党の前鳩山代表が
「温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する」
という目標を表明した。
さらに直近の温室効果ガスの削減目標として
「2012年までに1990年比6%減」
を掲げている。
しかし発表時点では既に1990年比で9%増えていたために、
実際には2年強で90年比15%減を削減しなければならないという厳しい目標だった。
あれから1年とちょっと経った今、どのような結果が出ているだろうか。
この厳しい目標を達成するため、政府は温室効果ガスの中でも大きな割合を占める
個人の二酸化炭素排出の抑制に、
多大な税金を投じてきた。
記憶に新しいのは、省エネ製品の使用を促す「エコポイント」だ。
エコカー減税や住宅エコポイントなども多数あるが、
特に「家電エコポイント」の結果について発表されていたので触れておこう。
結論から言えば、その結果足るや無残なものだった。
当初の政府予測は二酸化炭素「400万トン」の削減だったのが、
実際には「66万トン」という6分の1程度しか削減にならなかった。
しかし、駆け込み需要も発生する程エコポイントは最大限利用され、
金額としても7000億円もの支出になり、買い替えが進まなかったとは思えない。
詳しく分析してみると、どうやら政府の甘い皮算用が原因だったようだ。
甘い皮算用の根拠は3つ。
1つ、相当古い家電からの排出量をベースにして買替効果を見込んだため、
実際にはそんなに省エネの効果が大きくなかったこと。
2つ、買い替えによって、特にテレビなどは、型の大きい製品を選ぶ消費者が増えたが、
政府は同じ型を買うとしか想定していなかったこと。
3つ、買い替えではなく2台目需要も、想定外に多かったこと。
しかし何よりも問題なのは、
「400万トン削減」の根拠となる資料を、環境省の担当者は、
全て廃棄してしまったと言い張っていることだ。
いやいや、それはないだろう。
電子化の時代の今、ワードの跡形すら残っていないというのは考えられない。
責任追及逃れから、破棄したとしか思えない。
こんな状態では
「2012年までに1990年比6%減」
の実現は完全に不可能。
しかし、当時鳩山代表はこの削減目標達成に対して、
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」と強調していた。
よって未達成になったとしても、この辺りを言い訳に使ってくるのだろうとは予測している。