■イチオシ株とは
「大前提として、歴史的に株式市場は民主党より共和党を好みます。そしてトランプの政策は非常にシンプルで、国内では金融緩和と減税で景気上昇を図る、典型的な共和党の大統領像に当てはまります。 対外的には強気で同盟国には負担要求、それ以外の国には軍事費の増加を通して圧力をかけていくでしょう。これが日本の株式市場に与える影響もまた明快で、前回のトランプ政権で起こったことを思い出せばいいのです」
2017年からの4年間、総じて為替市場では円高が進んだ。
これを受けて、国内では輸出株が売られた半面、
内需株（国内での需要に応じて売り上げを立てる企業の株。代表的な業種は建設、不動産、鉄道、通信など）が買われた。
輸出株が絶好調だった直近5年ほどのトレンドが覆ることになるわけだ。
「内需株の中でも、特に建設関連は有望です。地震や台風などの災害が続き、国土強靱化は投資テーマとしても重要性が増していますし、そこに輸出株からの資金シフトが加わるからです。その筆頭格がスーパーゼネコンの一角を占める大林組で、増配による株主還元を意欲的に進めています」
