ロームと東芝の半導体協業！
ロームによれば、半導体産業における国際的な競争環境が激化する中、
ロームと東芝の半導体事業が持続的に成長し、企業価値を向上するためには幅広い連携が不可欠とする。
東芝の半導体事業はロームとの親和性も高く「製品ポートフォリオや事業戦略などの面で、さまざまなシナジーを創出できる」（ローム）という認識だ。
このような考えの下で、両社のさらなる企業価値向上に向け、幅広い協業／提携を協議すべく今回の提案を実施した
2023年12月に政府からの助成が決定
東芝は2023年3月、日本産業パートナーズ（JIP）をはじめとする国内企業を中心とした企業群の買収提案の受け入れを発表した。この買収提案は、同企業群が設立したTBJHによるTOB（株式公開買い付け）によって実施され、2023年12月22日付で東芝はTBJHの完全子会社となっている。
この東芝の非公開化に向けた活動に出資した企業の1社がロームだ。
2023年7月にLP（有限責任組合）出資で1000億円、TBJHの親会社であるTBJホールディングスの無議決権優先株式を引き受ける形で2000億円の合計3000億円を出資したことを発表している。
このときも「東芝の非公開化に参画し、同社の抱える課題の解消に協力すること」を主目的とする一方で、「東芝の半導体事業については当社との親和性も高く、将来的に機会をいただければ協業／連携にも関心を持っており、さまざまなシナジーを創出できる可能性はある」としていた。
また、2023年12月には、ロームと東芝デバイス＆ストレージが共同で申請していたパワー半導体に関する製造連携および量産投資計画が、経済産業省の「半導体の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）」として認定されている。両社の計画の投資規模は、ロームと同社傘下のラピスセミコンダクタが2892億円、東芝デバイス＆ストレージ子会社の加賀エレクトロニクスが991億円の合計3883億円であり、これに対して政府から最大で3分の1に当たる1294億円の助成が得られる。
